事業環境の変化に即するニューノーマル時代の拡張型セキュリティ パロアルトネットワークスとパートナー契約を締結

～広範な製品を提供する付加価値の高いリセラーに～

株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「当社」）は、パロアルトネットワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイヒロシ、以下「パロアルトネットワークス」）とNextWaveパートナープログラムに基づき「イノベーター」パートナー契約を締結し、パロアルトネットワークスの全ての製品ポートフォリオを提供することをお知らせいたします。


近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各業界において応急的なテレワーク化が進んだことで、テレワーク実現のための製品・サービス導入やシステムのクラウド化が推し進められました。業務の中心が、セキュリティ対策を十分に施したオフィス環境から、あらゆる脅威にさらされやすいインターネット上に移行され、変化したシステム環境やテレワークをターゲットとした攻撃の増加に、既存のセキュリティ対策では十分に対応しきれていない企業が急増しており、包括的且つ拡張性の高いセキュリティ対策のニーズが高まっております。


■蓄積された知見とノウハウでお客様の“最適”をご提案

パロアルトネットワークスは、150か国以上、85,000を超える顧客を持つ世界的なサイバーセキュリティのグローバルリーダーです。AI やアナリティクス、自動化、オーケストレーションを活用したイノベーションを通じて、世界中のセキュリティ課題を解決するための製品を提供しています。統合されたプラットフォームと成長を続けるパートナーエコシステムにより、何万もの企業や組織をクラウドからネットワーク、モバイルデバイスにまたがり保護しています。

当社は、2012年よりパロアルトネットワークスの製品を取り扱うネットワークセキュリティ関連プロジェクトに長期参画し、製品知識やノウハウを蓄積して参りました。この知見を活かし、お客様のご要望に応じてこれらの製品を組み合わせ、テレワークを実施する企業に適したネットワークセキュリティを幅広いお客様へご提案いたします。


■当社が手掛けたネットワークセキュリティ強化事例のご紹介

「Prisma(R) Access 2.0を活用したクラウドファイアウォール導入」　＜ユーザ数：1,500名＞
コロナ禍における急な在宅勤務に対応すべく、元々導入していたVPN*1の仕組みを利用していた。社内のリソースを利用する場合はVPNを通るためセキュリティは担保できるが、各種クラウドサービスを利用する場合は、VPNを経由せずにインターネット経由でアクセス可能なため、在宅時のセキュリティが担保できないという課題を持っていた。今回、Secure Access Service Edge (SASE*2)製品であるPrisma Accessを導入することで、在宅時におけるセキュリティの課題を解決した。



(*1)VPN：Virtual Private Networkの略称。インターネット上に仮想の専用線を設定することで、特定の人のみが安全に利用できる専用ネットワークのこと。
(*2)SASE：１製品でネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能を提供する製品のこと。
(*3)SaaS：Software as a Serviceの略称。パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(*4) IaaS：Infrastructure as a Serviceの略称。ネットワークなどのインフラをインターネット上のサービスとして提供する形態。

【ご参考】
・パロアルトネットワークス公式サイト
https://www.paloaltonetworks.jp/

・フォーカスシステムズ公式サイト　パロアルトネットワークスページ
https://www.focus-s.com/focus-s/products/security_solution/paloalto/


【フォーカスシステムズについて】
株式会社フォーカスシステムズは、1977年に設立され、公共・通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発・運用に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを見据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。” 人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
HP： https://www.focus-s.com/

【製品に関するお問い合わせ】
株式会社フォーカスシステムズ　デジタルビジネス事業本部
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TEL ：[phone]

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※Palo Alto Networks、PrismaおよびPalo Alto Networksのロゴは、米国およびその他の国におけるPalo Alto Networksの登録商標です。
本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000085937.html