災害時でもバッテリー駆動と無線通信で遠隔地の状況を確認できる「太陽光発電型セキュリティカメラ」を新発売

　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、電源・通信配線が不要で、遠隔地の状況をリアルタイムに映像で確認できる「太陽光発電型セキュリティカメラ」を2022年1月より発売します。




　
　近年、地球温暖化により世界中で多くの人が死傷する自然災害が増加しており、2000年から2019年の20年間に大規模災害の発生件数は前の20年間と比較して7,348件と約1.7倍（※1）増加しています。日本でも異常気象による集中豪雨の頻発により、過去10年の水害発生数は約1.4倍（※2）増加しています。

　特に国内の自然災害では、河川や道路の状況を確認するため、発生現場に赴いた市民が川の氾濫や道路の崩落などに巻き込まれる事故が多発しており、地元の自治体や防災組織は、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域の確認や住民への通知を迅速に行う必要があります。一方で、全国で自治体が管理する河川は約21,400（※3）、土砂災害警戒区域は約663,000か所（※4）、アンダーパスは約3,600か所（※5）と膨大な重要観測地点があり、全てを網羅することは極めて困難です。

　今回発売する「太陽光発電型セキュリティカメラ」は、太陽光パネルによる発電とLTE通信により、電源や通信配線が不要で、従来は設置が困難だった場所でも容易に設置できます。バッテリーは30Ahリチウムイオン電池を搭載しており、満充電で最大7日間（※6）駆動します。また、LTE通信の4G回線を利用したインターネット接続により、パソコンやタブレット端末などから河川の水位や土砂崩れ注意地点などをリアルタイムに映像で確認できます。カメラは8MP(3840×2160/15fps)の高画質画像とWDR技術（※7）により、逆光でもクリアな映像を実現しています。

　当社は今後も、東日本大震災の被災企業として防災対策商品の経験や知見を活かした開発を行うとともに、当社のネットワークを活かした様々な製品やサービスを組み合わせたトータル・ソリューションを提案し、有事における迅速な対応と安心安全な環境の構築に貢献していきます。

■商品特長
1.電力・通信配線が不要で容易に設置可能
2.インターネット接続でリアルタイムに映像を確認
3.高性能カメラで高画質映像と屋外でも使用可能

1.電力・通信配線が不要で容易に設置可能
　太陽光パネル発電とLTE通信により、本体駆動に必要な電源や通信配線が不要なため、従来は設置が困難だった場所でも容易に設置できます。大容量の30Ahリチウムイオン電池バッテリーを搭載し、満充電で最大約7日間（※6）の駆動が可能です。また、自動ヒーターを搭載し、寒冷地での結露を抑制します。




2.インターネット接続でリアルタイムに映像を確認
　LTE通信の4G回線を利用したインターネット接続により、パソコンやタブレット端末などから河川の水位や土砂崩れ注意地点、海岸の状況、倒木危険性のある道路、駐車場、建設現場等での遠隔監視をリアルタイムに映像で確認できます。









3.高性能カメラで高画質映像と屋外でも使用可能
　8MP(3840×2160/15fps)の高品質・高画像映像とWDR技術※7により、逆光でもクリアな映像を確認・録画できます。また、防水防塵性能IP67（※8）対応により屋外での使用も可能です。　

■その他の特長
　インターネット通信によるリアルタイム映像の確認に加え、管轄ネットワーク内にオプションの録画用サーバーを接続することで、映像の録画・保存も可能です。必要な際に保存映像を閲覧できます。

■商品仕様



■太陽光発電型セキュリティカメラについて
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/iot/products/solar-camera/

（※1）UNDRR（国連防災機関）「Human Cost of disasters」より。
（※2）1時間の降水量が50mmを超える記録で1976～1985年と2010～2019年での比較。気象庁「気象庁が命名した気象現象等を追記」より。
（※3）二級河川7,090河川、準用河川14,314河川。国土交通省ホームページより。
（※4）全国治水砂防協会ホームページより。
（※5）交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺より低くなっている道路。国土交通省ホームページより。
（※6）24時間平均消費電力で駆動した場合。
（※7）ワイドダイナミックレンジの略。明るいところと暗いところが混在する映像をデジタル信号処理で合成することで鮮明に撮影する機能。
（※8）国際電気標準会議（IEC）によって定められた、電気製品の防水・防塵性能を表す規格。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000471.000019955.html