シーメンス、工場のサイバーセキュリティソリューションを4社と共同で日本市場へ提供開始

シーメンスは、産業用ネットワーク製品Scalanceを活用し、AGEST、アイデン、NVC、Nozomi Networksの4社と協業を開始、日本の製造業の工場セキュリティの課題に対応します。



シーメンス株式会社 (東京都品川区, 代表取締役社長兼CEO: 堀田邦彦, 以下シーメンス)は、日本の製造業の工場(Operational Technology、以下OT)セキュリティに関する課題に対応するために、株式会社AGEST（東京都新宿区 代表取締役社長:二宮康真、以下AGEST）、株式会社アイデン(石川県金沢市、代表取締役社長: 池内保朗、以下アイデン)、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（東京都大田区　代表取締役社長：安藤具隆、以下NVC）、Nozomi Networks, Inc.(Country Manager, Japan: 芦矢悠司、以下Nozomi)の4社と協業し、日本国内にDX工場ネットワークというサイバーセキュリティのモデルラインを構築、実証ラインにおける提供を開始しました。

ものづくりのDXを進める上で、工場におけるサイバーセキュリティは必要不可欠であり、大企業から中小企業に至るまで共通の課題としてその重要度は高まっています。日本においてまだ具体的なネットワーク構築事例が少ない中、シーメンスと4社の技術、運用、サービスを統合することで、工場に対するセキュリティリスクを継続的に監視すると同時に、セキュアなリモートアクセスおよび社内設備のアセット管理から制御通信プロトコル監視まで可能にします。

シーメンスは産業用ネットワーク機器Scalanceを提供します。工場（OT）で求められるサイバーセキュリティは、ITで使われている技術や知見を活用しますが、可用性が第一優先という特性があります。設備ネットワークをセル化した上でセキュリティレベルを決定し、そのレベルに準じた対策を行うセルコンセプトを採用します。セルの多層化によりセキュリティインシデントが生産に及ぼす影響を低減し、Zero Trustを考慮したセキュリティにも対応します。アイデンはDXセキュリティ制御盤の設計製作を担います。NVCは工場（OT）セキュリティ対策製品Nozomi Networks Guardianを国内販売代理店として提供します。またAGESTと連携してサイバーセキュリティ対策で重要となる 工場（OT）セキュリティのインシデント監視・運用サービス（Managed Security Service：MSS）を提供します。

本取り組みは、今後さらに多くの企業と、協業を拡大する計画です。
ソリューションの一層の拡張、深化を図り、日本の製造業の工場セキュリティの課題に対応していきます。


【シーメンス AGについて】
シーメンス AG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。資源効率の高い工場、弾力的な供給網、スマートなビルや送電網から、清潔で快適な交通、先進医療に至るまで、目的をもったテクノロジーを開発することで、お客様のために実質的な付加価値を提供します。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業が産業や市場を変革するための力になり、数十億という人々の日常を変えていく上での支えとなります。またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。さらにシーメンスは、送電および発電分野における世界のリーダー企業シーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。


【日本におけるシーメンスグループ】
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp　　にてご覧いただけます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088631.html