官公庁12機関、17自治体採用 再エネ電力調達ツールとしてエネオク採用拡大 2021年度オークション入札率100％達成

～国内No.1電力リバースオークションエネオクによるRE100支援サービスを拡大～

環境省が所管する全国の地方環境事務所をはじめ官公庁12機関のほか、17自治体において、株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」が採用され、実質再エネ電力を提供する小売電気事業者の選定支援を行いました。


環境省をはじめ、RE100推進やゼロカーボンシティを目指している官公庁自治体において、実質再エネ電力調達に電力リバースオークションサービス「エネオク」の採用が拡大しました。
ウクライナ情勢等で電力調達環境が厳しくなり、全国的に入札不調になる官公庁自治体入札も増加していますが、弊社ではこれまでご依頼いただいたすべての官公庁自治体様案件において、入札を獲得し、RE100推進やゼロカーボンシティ推進支援を行っています。
2021年度は1,152契約、消費電力量計35,422,712kWh、うち実質再エネ電力量計26,946,220kWh（実質再エネ比率76.1％）にエネオクが活用されました。


今後のエネルギー情勢も不透明ななかで、電力供給先を探すコスト、難易度はより一層増大していくことが想定されます。弊社エネオクにご依頼いただくことで、電力を供給可能な小売電気事業者を探す内部コストを最小化することが可能です。これまでご利用いただいている自治体のご担当者様からも、現状のエネルギー情勢を把握しながら、多くの電力契約について仕様書作成や再エネ電力としての予定価格の算定等の調整を行うには膨大な作業量がかかるものの、エネオクを活用することで最小限に作業量を抑制（DX）ができたとコメントをいただいています。



最終保障供給に移行している、また近く移行予定の電力契約については、価格抑制のご提案が可能な場合もあるため、弊社までお問合せください。
また、ゼロカーボンシティの取り組みを推進していくうえで、民間向け施策としてエネオクをご利用いただいている自治体も5自治体に拡大してきています。こうした状況下においても着実に推進していくうえで、弊社のソリューション群にて支援を進めていきます。

«官公庁・自治体様向けエネオク活用に関するお問い合わせ窓口»
https://form.run/@RE-guide1


ゼロカーボンシティ推進支援プラットフォーム

世界的なエネルギー調達コストの高騰により卸電力取引市場（JEPX）の高止まりが長期化する状況下において、需要家はエネルギーのコストを抑制したい、不安定な要素を排除して脱炭素を推進したいというニーズが高まっています。需要家向けの電力調達サービスとして3,000を超える法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績のある「エネオク」は電気に加え、環境価値や太陽光発電設備の導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上でサポートする統合プラットフォームに進化します。


https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000038798.html


公共自治体week2022へ出展

2022年6月29日～7月1日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される自治体・公共week2022　第2回スマートシティ推進EXPO内のゼロカーボンシティ推進ゾーンにエナーバンクが出展いたします。本展示会においては、上記プラットフォームの各種サービスについてご紹介していますので、官公庁自治体の関係者様はお立ち寄りください。
https://www.publicweek.jp/ja-jp.html

◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/

■本件に関してのお問合せはこちらの窓口からご連絡ください
・官公庁・自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・RE100をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:村中健一
共同創業者取締役COO:佐藤丞吾
共同創業者取締役CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:[phone]
URL: https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000038798.html