地方銀行グループを販売店とするストック型ビジネスモデル運用開始のお知らせ

新しいビジネスモデルでテレワークを普及。地域企業の働き方改革や生産性向上につながる。

株式会社ビットブレイン（本社：福井県福井市 / 代表取締役社長　斎藤智示、以下「当社」）は、地方都市の企業向けにテレワーク商品（SPGシリーズ）を拡販するにあたり、地方銀行グループを販売店とするストック型ビジネスモデルの運用を開始します。


SPGシリーズは、社内への不正侵入・社外への情報流出を防ぐ高度なセキュリティ技術とワンクリックだけの操作性を強みにしたテレワークソリューションです。

本ビジネスモデルは、当社と地方銀行グループ（以下、「地銀G」）でSPGシリーズの販売店契約を締結し、2次販売会社（以下、「2次販社」）、ルータ販売会社（以下、「ルータ販社」）と協業して固定収入型（ストック型ビジネス）の収益モデルでテレワーク環境の普及を目指します。
地銀Gは契約した2次販社にライセンスの再販を行います。2次販社はルータ販社から設定済みのルータを受け取りライセンス証と一緒に企業へ納品する仕組みです。




≪本ビジネスモデル運用開始の背景≫
地銀Gの政策の多くはフロー型ビジネスモデルであり、ストック型ビジネスモデルが少ないことが課題の一つではないかと思っております。一方で、当社はセキュリティ商品の製造・販売（SPGシリーズ）をしており、その性質上採用先を公にできないことが要因で販売が伸び悩んでおります。
そのような背景から、当社は地銀Gと協業させて頂くことで、お互いの弱点を補強し合えると考え、本ビジネスモデルの運用を開始するにいたりました。

≪本ビジネスモデルの特長≫


地方銀行がグループを挙げて企業の課題解決や成長を支援し、地域産業の活性化を図っていく方向性にマッチする
地銀Gは紹介手数料のみの収入ではなく固定収入となり新しい安定収益源になる
ルータ販社を設置することで2次販社のネットワークスキル不足を吸収でき、2次販社の確保が容易になる
企業はルータを設置するだけで原則、社内ネットワークの変更などはない。手軽にテレワークを開始でき、働き方改革や生産性向上につながる


≪SPGシリーズの紹介≫
SPGシリーズはネットワーク分離、クライアント環境分離を手軽・安心・安価に実現するリモートアクセスソリューションです。本ビジネスモデルでは、働き方改革の大きな流れを受けてテレワークの需要が高まると期待し、SPGシリーズのうちテレワークに最適なソリューションである、SPG-Clientタイプ、SPG-Remoteタイプの拡販を目指します。

SPG-Clientタイプ、SPG-Remoteタイプの概要
ワンクリックだけでリモートアクセスが可能なため、利用者への説明会等が不要です。また、接続情報の管理などITリテラシ教育も不要です。接続情報などは管理システムで一括管理を行い、利用者には知らせる必要がありません。ボタン表示されているシステム以外へ接続することはできません。利用者毎に必要なシステムだけを表示させることが可能です。
また、万が一社外でPCを紛失した場合も、そのPCには接続情報などは一切残りません。そして、管理システムで接続不可の設定が容易に可能です。

SPG-Remoteタイプの構成図（DCはデータセンターの略）




SPG-Clientタイプの構成図（DCはデータセンターの略）



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000019901.html