福岡市とPR TIMESがスタートアップ支援に関する連携協定を締結 ｜ 自治体初！スタートアップ企業の発信と取材をオンライン化する構想を実現

［トピックス］ ・　現役記者とジャーナリストからなるオンライン記者クラブ「POST」を活用　全国メディアへの情報提供を促進 ・　福岡市で開催する「オンライン記者会見」をLIVE配信、福岡スタートアップ企業の域外発表機会を創出 ・ スタートアップ企業、スタートアップ支援企業などを対象に、広報力アップの勉強会や個別相談会を開催



福岡県福岡市（市長：高島宗一郎、以下福岡市）と、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下PR TIMES）は、2018年9月15日（土）、「福岡市のスタートアップ企業のPR分野の成長支援や情報発信・収集を図る」ことを目的としたスタートアップ支援に関する連携協定を締結いたしました。

9月15日、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」で開催されているテクノロジーとクリエイティブの祭典「明星和楽2018 Summer」において、高島市長とPR TIMES山口代表がステージに上がり、福岡市のスタートアップ企業の情報発信とメディア取材をオンライン化して、全国へ届ける構想を発表いたしました。




PR TIMES：https://prtimes.jp/


提携施策

福岡市のスタートアップ支援に関する連携協定に基づき、PR TIMESは下記の取組みを継続的に実施してまいります。

１．オンライン記者クラブの活用


現役のジャーナリスト、メディア関係者からなるオンライン記者クラブ「POST」と連携し、福岡市を拠点とするスタートアップ企業等と都内中心のメディアとのマッチングを実施するとともに、情報発信を促進します。
※オンライン記者クラブ「POST」：https://onepost.press/

２．オンライン記者発表会の活用


福岡市でPR TIMESが開催する記者発表会（1年間に2回を予定）において、福岡を拠点とするスタートアップ企業等の発表の機会を設けます。PR TIMESのネットワークを活かした域内メディアによる現地取材の実施と、域外メディアにはオンラインでPR TIMESがLIVE配信＋素材提供（動画、写真、書き起こし）の実施を並行して行います。
※オンライン記者発表会「PR TIMES LIVE」：https://prtimes.jp/tv/info_live

３．広報セミナーや個別相談会の開催


スタートアップ企業等を対象とした広報に関する勉強会（セミナー）や個別相談会を開催します。学生やスタートアップ支援側を対象とした広報に関する勉強会（セミナー）や個別相談会、広報関係者によるネットワーキング交流会も開催します。
また、スタートアップ企業等の情報収集、起業家同士の交流のための窓口を設置します。


連携協定の締結に至った背景

福岡市は2014年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定され、以来産学官民が一体となり全国でも先進的なスタートアップ支援を行っています。2017年4月には福岡の中心地にある、官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」がオープン。「将来のユニコーン」を生み出すべく、スタートアップ企業や中小企業の第二創業へ支援を行い、雇用創出や地域経済の発展に貢献するとともに、企業が「新たな価値を生み出すこと」「グローバルマーケットへチャレンジすること」を支援しています。開業率は政令市の中で全国トップクラスであり、スタートアップが盛んな都市として注目を集めています。

「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にします。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」および新聞社サイトやニュースアプリ等に掲載する機能をセットで提供しています。利用企業数は2018年9月に2万5000社を突破、国内上場企業33％超に利用いただいております。また、2015年1月から設立まもない企業向けの情報発信支援プログラム「スタートアップチャレンジ」の提供を開始し、2017年からは地方金融機関と地元企業のPR支援をスタートさせ、7行1信金と業務提携を結ぶなど、地域や企業規模に関わらず魅力ある情報を広く知らせるための仕組みづくりを促進しています。

今や自治体の域外広報の重要性が高まっており、観光は国内外から人を呼び、移住定住では転入者を増やし、経済面でも企業を誘致するなど、外へ情報発信する必要性が増しています。「スタートアップ都市・福岡」として数々の実績もある福岡市とPR TIMESはさらに先進的なスタートアップ広報支援環境を敷き、スタートアップに関する取材や記者発表をオンライン化するという自治体初の試みに挑戦します。従来から行われている域内の記者クラブへの情報発信や記者発表会は継続しつつ、オンライン化により全国へのニュース発信を可能にします。


参考情報

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。


2017年　5月：
京都銀行と京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　7月：
西日本新聞メディアラボと九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年　8月：
つくば市とつくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年11月：
北陸銀行と北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　2月：
千葉銀行と千葉県所在企業のPR支援を目的に業務提携
横浜信用金庫と神奈川県所在企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　3月：
名古屋銀行と愛知県所在企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　7月：
西日本シティ銀行と福岡県所在企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　8月：
武蔵野銀行と埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年　9月：
福邦銀行と福井県企業のPR支援を目的に業務提携

2018年　9月（今回）：福岡市と福岡市スタートアップ企業のオンラインを活用したPR支援を目的に連携協定


【福岡市概要】


URL：https://www.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市は、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されていることを生かし、 全国でも先進的なスタートアップ支援を行っています。創業のすそ野拡大・スケール化・ グローバル化を図り、グローバル創業都市・福岡の実現を目指します。

【福岡市のスタートアップ支援】
・Fukuoka Growth Next
（福岡の中心地にある官民協働型スタートアップ支援施設）
・スタートアップカフェ
（「スタートアップしたい人」と「スタートアップを支援したい人」の交流拠点）
・Startup City Fukuoka
（海外向けの福岡のスタートアップ情報発信サイト）
・福岡市雇用労働相談センター（FECC）
（弁護士や社会保険労務士などの専門家に無料で相談でき，雇用ルールが学べる）
・福岡市の起業・創業応援サイト
（「創業について相談したい」「創業後の経営やIT活用について知りたい」という方のための総合情報サイト）
・#FUKUOKA
（クリエイティブ・エンターテイメント都市を目指す福岡市が編集するニュースサイト）
・Creative City Fukuoka
（Creative Lab Fukuokaが「クリエイティブ」をキーワードに様々な情報を世界中のクリエイターに発信するサイト）
・中小企業サポートセンター
（「専門家による創業・経営相談窓口」「経営診断やアドバイスのための専門家派遣」「事業資金の融資」など福岡市の中小企業支援事業をご案内します）
・Asia-biz Fukuoka
（福岡市へのビジネス進出や福岡市から海外に向けたビジネス展開を目指す企業の皆様をサポートするポータルサイト）
・FUKUOKA CREATIVE CAMP
（福岡に移住したいITクリエイターのための移住・転職応援プロジェクト）
・Engineer Friendly City
（エンジニアが集まる、活躍する、成長する街、福岡をエンジニアとともにつくる取り組み）
・DAiFuk.（だいふく）
（全国の高校生に向けて、福岡のまちや大学の魅力を発信し、福岡への進学を提案するサイト）
・Fukuoka Facts
（データでわかる福岡市の魅力。特集「スタートアップのススメ」で創業に適した福岡の街を紹介）

【「PR TIMES」について】


URL：https://prtimes.jp/
「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2018年9月に2万5000社を突破、国内上場企業33.1％に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万2000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数は2018年6月に過去最高の月間1190万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2018年6月以降3カ月連続で月間1万本超えを記録しています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア183媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。（運営：PR TIMES）



【株式会社PR TIMES会社概要】
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：　‐ プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
　‐ オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
　‐ 動画PRサービス「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/live）「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
　‐ カスタマーリレーションサービス「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
　‐ タスク管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
　‐ スタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」（http://thebridge.jp/）の運営、等
URL　　　：　https://prtimes.co.jp/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000888.000000112.html