「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第6弾・店員を呼ばずにテーブル会計ができる「Pay＠Table」を公開

2017年10月30日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
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「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」
第6弾・店員を呼ばずにテーブル会計ができる「Pay＠Table」を公開
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェー
ン（※1）を利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライ
センス）として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェ
クト（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第6弾として、「Pay＠Table」の
オープンソースを本日2017年10月30日（月）より公開いたしました。

　オープンソース「Pay＠Table」は、飲食店などでの支払いにおいて、店員
を呼ばずにテーブル会計を実現する仕組みのプログラムです。これが実現す
れば、利用者（飲食店などのお客様）は、伝票に印字されたQRコードをスマー
トフォンなどで読み取り、表示された金額（トークン数量）の支払いを許可
するだけで会計を済ますことができます。店舗側も、お客様の帰りがけにQR
コードを読み取ることで支払いを確認できるため、オペレーションコストの
軽減が見込めます。

　なお、現在「GMOブロックチェーンOSS」では、GMOメイクショップ株式会社
（以下、GMOメイクショップ）と共同で、オープンソース「Pay＠Table」と
「地域トークン（※2）」を活用し、実店舗やネットショップで地域通貨（トー
クン）での支払いを可能にする「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォー
ム」の開発を進めております。

（※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して
　　記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に
　　発生しにくいという特徴を持つ。
（※2）2017年8月31日発表「GMOブロックチェーンOSS」第3弾：地域ポイント
　　の発行・運用ができる「地域トークン」を公開
　　（https://www.gmo.jp/news/article/?id=5770）

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■オープンソース公開ページ
URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss/pay-at-table/
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【「Pay＠Table」で実現できること・仕組み】
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　「Pay＠Table」は、「店舗ID」「伝票ID」「利用金額」情報を含んだQRコー
ドをハブに、ブロックチェーン上で利用者から店舗への支払い処理が完了で
きる仕組みのプログラムです。
　例えば、飲食店に来店したお客様（利用者）の場合、テーブルに置かれた
支払伝票に表示されたQRコードを読み取ることで料金の支払いができるため、
店員を呼ぶことなく任意のタイミングで会計を済ませることができます。店
舗側は、帰りがけのお客様から支払伝票を受け取り、QRコードを読み取るこ
とで、ブロックチェーン上から支払い状況を確認できるため、会計時にテー
ブルとレジを往復する必要がなくなり、オペレーションコストを軽減できます。
　また、支払い記録はブロックチェーン上に記録されているため、お客様の
支払いや、店舗が支払いを受け取ったことなどを、第三者機関を介在せずに
証明することが可能です。
　このように、飲食店との親和性が高いプログラムですが、その他の店舗や
Webサービスなどの料金支払いにも利用できます。


＜「Pay＠Table」を店舗で利用した際の支払いフロー（※3）＞
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【1】店舗（飲食店など）は、ブロックチェーン上に店舗登録を行い、
　　取り扱うトークンの登録と、法定通貨との交換レートを設定する。
【2】お客様（利用者）は、「Pay＠Table」に対応したユーザー向けアプリを
　　インストールし、支払い用のトークンをブロックチェーン上にデポジッ
　　トしておく。
【3】店舗は、注文を受けた際、「店舗ID」「伝票ID」「利用金額（トークン
　　数量）」情報を含んだQRコードを生成し、支払伝票に印字するなどして
　　利用者に表示する。
【4】利用者は、テーブルにある支払伝票に印字されたQRコードを読み取り、
　　伝票IDと支払い金額を確認。
【5】利用者は、金額に誤りがなければ、トークンでの支払いを許可する。
　　これにより、ブロックチェーン上にデポジットされた金額から自動で
　　店舗への支払い処理が行われる。
【6】店舗は、お客様（利用者）がお帰りになる際、支払伝票を受け取り、
　　表示されているQRコードを読み取って「店舗ID」と「伝票ID」を取得。
【7】店舗は、「店舗ID」と「伝票ID」をもとに、利用者の支払いが完了して
　　いることをブロックチェーン上で確認する。
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(※3)「Pay＠Table」を飲食店に適用した運用例です。実際に同様の機能を
　　サービスとして提供するには、ユーザー向けのアプリ開発や、店舗への
　　端末読み取り機の設置などを、デモアプリのソースなどを参考に用意
　　する必要があります。


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【「Pay＠Table」の特徴】
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┃１┃トークンの標準仕様「ERC20」に準拠したトークンは全て取り扱い可能
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　「Pay＠Table」は、イーサリアム（※4）が提唱しているトークンの標準仕
様「ERC20」に準拠しています。そのため、「ERC20」に基づいて発行された
トークンであれば、店舗側は全て取り扱い可能です。利用者（お客様）は、
店舗側において取り扱っているトークンであれば、お支払いに使用すること
が可能です。
　なお、「GMOブロックチェーンOSS」の既存プログラム「地域トークン」も
「ERC20」に準拠しているため、「地域トークン」で新たに発行されたトーク
ンも「Pay＠Table」の支払いに使用できます。

(※4) イーサリアム（Ethereum）とは、ブロックチェーンプラットフォーム
　　の1つで、スマートコントラクト（契約）の実現や分散型アプリケー
　　ションの構築ができるといった特長を持つ。

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┃２┃追加注文・返金などにも対応可能
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　「Pay＠Table」には、追加支払い処理および返金処理のコントラクトも実
装されています。
　例えば飲食店において追加で注文があった場合は、新たな請求金額（トー
クン数量）をもとに新しいQRコードを作成し、表示させることが可能です。
お客様が、新しく生成されたQRコードから支払いを行うと、すでに追加注文
前までの支払いが済んでいた場合は、不足分だけの支払い処理が自動で行わ
れます。店舗は、すでに会計済みかどうかの確認や、差額分の計算を行う必
要がないため、オペレーションの削減が図れます。
　また、お客様から料金の返還請求があった場合、「どの利用者（アドレス）
からどれだけの支払いがあったか」がブロックチェーン上に全て記録されて
いるため、店舗から利用者（アドレス）に対して正確な返金処理が行えます。

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┃３┃店舗も導入が簡単
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　「Pay＠Table」は、ブロックチェーンで自立的に動作するプログラムであ
るため、店舗はブロックチェーン上に店舗登録を行い、支払いに利用できる
トークンを登録するだけで、自由にこの仕組みを導入することができます。
その他、支払伝票などにQRコードを表示する仕組みや、お客様の支払い確
認用のQRコード読み取り端末を用意すれば、実際に店舗での運用が可能とな
ります。

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┃４┃関係者の仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）
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　ブロックチェーンでは、何らかの処理をブロックチェーン上に記録する度
に、仮想通貨（Ether）による費用の支払いが求められます。しかし、店舗や
お客様が情報の記録のために仮想通貨を常時保有することはまだ一般的とは
言えません。
　本プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用を、サービス
提供者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、お客様
や店舗は仮想通貨で都度支払いする必要なく「Pay＠Table」をご利用いただ
けます。


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【実用化に向けて】
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■GMOメイクショップと「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォーム」を開発
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　現在「GMOブロックチェーンOSS」は、ネットショップ構築サービス
「MakeShop」を展開するGMOメイクショップと、「Pay＠Table」および「地域
トークン」の仕組みを活用した「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォー
ム」の開発を進めております。
　「電子地域通貨・オムニチャネルプラットフォーム」は、地方自治体や地
方銀行などが電子地域通貨（トークン）の発行・運用主体となり、実店舗や
ネットショップにおいて地域通貨での支払いを可能にするものです。これが
実現すれば、利便性が高く普段使いのできる電子地域通貨を通じて、ネット
ショップによる顧客の囲い込みも可能になります。両者は、電子地域通貨を
通じて日本の地域経済およびEC業界の活性化を支援するべく、このプラット
フォームの実現に向けて協力してまいります。


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【「GMOブロックチェーンOSS」について】
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　GMOインターネットでは、20年以上に渡ってインターネットインフラサービ
スを運用してきたノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を用いた開発を
進めております。この一環として、2016年12月には、ブロックチェーン上に
簡単に分散型アプリケーションを構築できる「Z.com Cloudブロックチェーン」
および「ConoHaブロックチェーン」のβ版を提供開始し、実際に「Z.com
Cloudブロックチェーン」を基盤とした「本人のみ受け取り可能な宅配ボック
ス」のシステムも実現しています。
　GMOインターネットは、こうした研究開発で得た知見をもとに、ブロックチェー
ン技術を活用した新しいサービスの実現・普及を図るべく、実サービス展開
が可能なプログラムをオープンソースで公開する「GMOブロックチェーンOSS」
を2017年7月に立ち上げました。
　「GMOブロックチェーンOSS」では、今後も様々なニーズに沿ったオープン
ソースプログラムを定期的に公開してまいります。


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【参考URL】
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・「GMOブロックチェーンOSS」オープンソース一覧
　　URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss
・「Z.com Cloudブロックチェーン」URL：https://cloud.z.com/jp/products/blockchain/
・「ConoHaブロックチェーン」URL：https://www.conoha.jp/blockchain/
・「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」実証実験
　　URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
　（GMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報システムズとの共同開発）

以上

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【「Z.com Cloudブロックチェーン」お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社 クラウド事業部 本間
TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
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【GMOインターネット株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/ ）
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会社名　 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地　 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業
　　　　■モバイルエンターテイメント事業
資本金　 50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002249.000000136.html