株式会社シンカ、新たな『おもてなし電話』の導入事例を公開株式会社レオパレス２１の賃貸センター全店舗に『おもてなし電話』を導入！

～不動産業界のリーディングカンパニーが取り組む徹底的なお客様満足度向上施策とは～

株式会社シンカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江尻 高宏）は、株式会社レオパレス２１（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山 英世　以下、レオパレス２１）における、自社が開発・提供するクラウドCTI『おもてなし電話 』の導入事例を公開いたしました。


全国に約300店舗を展開する不動産業界のリーディングカンパニー、レオパレス２１では、『おもてなし電話』を賃貸直営店全拠点およびFC店一部の約190店舗でご利用いただいています。（2018年9月現在）

今回は、レオパレス２１での『おもてなし電話』活用と、お客様対応に関する取り組みについてインタビューを行いました。

コーポレート業務推進本部　コーポレート業務推進統括部
執行役員　早島 真由美 様（写真左）

コーポレート業務推進第1部　賃貸関連業務推進課
課長　大塚 雅人様（写真右）

1.おもてなし電話導入の背景：徹底的なお客様満足度向上の取り組み

「レオパレス２１では、お客様満足度向上に関するさまざまな取り組みを以前から行っており、お客様満足度向上に役立つ仕組みは常に取り入れたいと考えていました。賃貸部門では、以前から「ミステリーコール」を実施しています。これは、内部の調査担当者が実際のお客様を装って店舗に電話し、電話応対の実態を把握する調査です。電話応対に関する様々な評価指標があり、点数のスコアリングまでして、お客様対応の品質を継続的に調査、モニタリングしています。」

2. 不動産賃貸における電話対応の重要性と活用事例

「賃貸部門において、電話は重要な窓口です。特に、最初の電話の印象は非常に重要で、丁寧な電話応対や的確な物件紹介、スピーディーなご案内ができるかどうかによって、次のご来店につなげられるかが決まります。
また、電話対応に対するクレームで多いのが「たらい回しにされた」というものです。お客様対応において、店舗内での情報共有も非常に重要です。」

３. クラウドを活用して真の情報化とさらなるお客様満足度向上へ

「レオパレス２１では現在、複数のお客様情報管理システムを運用しています。今後はクラウドを活用して情報一元化、ビッグデータ活用に向けて取り組んでいきたいと考えています。時代の変化や組織の変化に合わせて、スピーディーに会社の仕組みも変えていく必要があります。お客様対応向上という観点だけでなく、職場環境改善、業務効率化という観点でも、クラウドによる情報一元化は重要だと考えています。」

詳しいインタビュー内容、店舗での具体的な活用事例については、導入事例ページをご覧ください。
https://www.thinca.co.jp/service/cti-record/record07/


【クラウドCTI『おもてなし電話』について】



顧客からの電話着信と同時にパソコンやタブレット、スマートフォンに顧客の様々な情報を表示させることができる『おもてなし電話(R)️』サービス。社内・店舗内で着信・顧客情報を共有することで、業務効率や電話対応負担を大幅に改善。顧客ひとりひとりに合わせた電話応対の実現により、顧客満足度アップと売上アップや、会社・店舗の評価アップにも貢献しています。
2014年8月のサービス開始から4年で導入100業種・業態以上、600社、1,000拠点に拡大（2018年11月時点）。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞。

「おもてなし電話 シンカCTI」公式サイトhttp://www.thinca.co.jp/service/cti/
※「おもてなし電話」は株式会社シンカの登録商標です。

【株式会社シンカ 概要】
設立：2014年1月8日
本社：〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-5-1　新宿セントランドビル３階
大阪事業所：〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28　新大阪八千代ビル別館３階
仙台事業所：〒980-0021　宮城県仙台市青葉区中央2-2-10　仙都会館５階
資本金：282,198千円（資本準備金を含む）
従業員数：29名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
URL：https://www.thinca.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
広報担当　 　　：増田
代表番号　 　　：03-6721-0415
FAX番号　 　　：03-6721-0416
Email　　 　：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000016795.html