官民連携の災害対策として那覇市と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山英世、以下レオパレス21）は、11月27日（火）、沖縄県那覇市と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。


那覇市では、東日本大震災以降、災害が発生した際の備えを目的として民間企業と連携を図る為に支援協定を開始しました。今回当社と締結した協定は、那覇市で災害が発生した際、公営住宅や仮設住宅が十分に確保できない場合を想定し、当社が管理する賃貸住宅の情報提供および住宅提供を可能な限り支援するものとなります。

（右）那覇市長 城間 幹子 様　（左）レオパレス21 賃貸事業部 営業部長 深瀬 雅人

「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」締結式では、那覇市長より「那覇市の取組みである災害時の支援協定にご理解頂くとともに、沖縄県内としても初の災害時における賃貸住宅の提供に関する協定となった事に大変感謝申し上げます。」とお言葉がございました。また、当社からは賃貸事業部　営業部長の深瀬　雅人が出席し、協定締結に対して「当社として官民連携による災害対策としての協定は初となります。今後も住まいを提供する企業として、災害時においても地域住民の方々への支援活動を積極的に取り組んで参ります。」と述べました。

レオパレス21は、熊本地震発生の際に、被災者の方々へみなし仮設住宅としての当社物件のご提供および救援物資の配布を行ったほか、九州北部豪雨時には全国の自治体職員が被災地に支援に行った際の住宅提供および住宅情報提供（当社物件の空室状況など）を行いました。さらに、2011年に発生した東日本大震災の復興支援として、被災者の方々への借上げ住宅の提供（961戸）および仮説住宅の建設（364戸）を実施してまいりました。
　
レオパレス21は今後も、住まいを提供する会社として、人々の安心・安全な暮らしを守ることはもちろん、災害時においては地域住民の方々への支援活動を積極的に取り組んでまいります。

株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、「テレワーク先駆者百選」（働き方改革）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000005429.html