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ドバイ政府観光・商務局と株式会社エイチ・アイ・エスが2019年のドバイへの渡航促進についての協力覚書(MOU)を締結

(2018/12/11)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:ドバイ政府観光・商務局

ドバイ政府観光・商務局と株式会社エイチ・アイ・エスが2019年のドバイへの渡航促進についての協力覚書(MOU)を締結

ドバイ政府観光・商務局(CEO: イサーム・カーゼィム、以下ドバイ観光局)と株式会社エイチ・アイ・エス(代表取締役会長兼社長:澤田秀雄、以下H.I.S.)は、両社の戦略的協力関係を確認するため、東京にて協力覚書(MOU)を締結致しました。協力覚書の締結は、両社にとって今回が初めてであり、この締結により日本人旅行者のドバイの認知をさらに高め、その渡航を促進するためのキャンペーンを共同で実施致します。


左 株式会社エイチ・アイ・エス 取締役専務執行役員兼 H.I.S. JAPAN プレジデント 中森達也 右 ドバイ観光商務機関(DCTCM)の最高経営責任者のイサーム・カーゼィム
ドバイ政府観光・商務局(CEO: イサーム・カーゼィム、以下ドバイ観光局)と株式会社エイチ・アイ・エス(代表取締役会長兼社長:澤田秀雄、以下H.I.S.)は、両社の戦略的協力関係を確認するため、東京にて協力覚書(MOU)を締結致しました。協力覚書の締結は、両社にとって今回が初めてであり、この締結により日本人旅行者のドバイの認知をさらに高め、その渡航を促進するためのキャンペーンを共同で実施致します。


今回の協力覚書は、観光・ビジネスの渡航先としてドバイの魅力をよりよく伝えるため、両者共同でFIT、女子旅、ファミリーおよびシニアを対象としたドバイ旅行の商品開発、日本の主要都市におけるマーケティング、販売、店舗でのプロモーションにおいての連携を目的としています。H.I.S.は日本の大手旅行会社として、パッケージツアー、ホテル、オプショナルツアー等パーツを含む幅広い旅行商品を販売しており、また日本からドバイへの直行便就航を機にドバイ市場の可能性に着目し、いち早く現地法人ドバイ支店を設立しました。以来、様々なプロモーションをはじめドバイ観光局との共同販促も多数実施してきました。これらの活動をきっかけに、この度ドバイを「2019年H.I.S.グループ強化デスティネーション」とすることでドバイ観光局と合意し、協力覚書締結の運びとなりました。

ドバイ観光商務機関(DCTCM)の最高経営責任者のイサーム・カーゼィムは、株式会社エイチ・アイ・エス 取締役専務執行役員兼 H.I.S. JAPAN プレジデントの中森達也氏とH.I.S.本社にて正式に協力覚書に署名致しました。

ドバイ観光商務機関(DCTCM)のイサーム・カーゼィムは、この締結の重要性について次のように述べています。
「H.I.S.は、ドバイの旅行産業における日本のマーケットの拡大・促進において重要なパートナーです。この度H.I.S.とMOUを締結することにより、私たちは日本市場においてより広く活動に取り組んでまいります。近年日本人渡航者は確実に増加しており、多種多様な日本人旅行者のニーズを反映した新たなドバイの旅行商品やサービスを提供することで、さらに多くの日本人旅行者がドバイに興味・関心をもち、実際にドバイへ訪問されることを期待いたします。」

株式会社エイチ・アイ・エス 取締役専務執行役員兼 H.I.S. JAPAN プレジデントの中森達也氏は、次のように述べています。
「H.I.S.における中近東方面の取扱人数が最も多いドバイは、治安も良く、観光商材も多様であり、さらにホスピタリティ・クオリティの高いホテルが多く、女性・シニアを中心としたニーズが拡大しており、今後もさらに増加すると期待しております。この度、ドバイ政府観光局とのMOUを締結することにより、多くの方にドバイの魅力を伝えるとともに、営業所のコンサルティングスタッフとドバイ現地法人が連携し、お客様のご旅行をサポートさせていただければと考えております。」

ドバイへの日本人渡航者は近年増加傾向にあり、2018年第3四半期の観光客数は76,900人と前年同時期の18%+と増化しています(2018年1~9月)。


ドバイ政府観光・商務局について
ドバイが世界を代表する観光地として商業の中枢を担うというビジョンのもと、ドバイ政府観光・商務局は世界中のオーディエンスのドバイに対する認知度の拡大、及び首長国への対内投資の牽引を使命としています。本国の観光分野における計画、管理、開発、そしてマーケティングにおける主要局であり、首長国の商業分野のマーケティングやプロモーション、また宿泊施設や旅行案内業者を含めた全ての観光サービスの許認可及び種別分類を担当しています。ドバイ政府観光局内のブランドや部門には、ドバイ・コンベンションやイベント局、ドバイ・フェスティバル、小売事業所(旧:ドバイイベントプロモーション事業所)が含まれます。ドバイ本局に加え、世界中に20か所のオフィスが設けられています。
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