【エベレストキャリア(TM)】人手不足に悩む中小零細企業に対して「外国人労働者」の紹介に専門特化した有料職業紹介事業を開始

～「単純労働者」ではなく、インバウンド市場の開拓・海外展開に向けた新戦力としての外国人人材採用をご提案～

株式会社エベレストコンサルティング（本社：名古屋市）は、２０１８年７月１日より、外国人人材に特化した有料職業紹介サービス事業を開始したが、１２月８日に新在留資格「特定技能」が創設される入管法改正が成立したことを受け、今後、さらなる事業拡大に取り組む。士業系コンサルティンググループである強みを活かし、日本全国における「申請取次行政書士」・「社会保険労務士」・「キャリアコンサルタント」の３つの国家資格者を「外国人就労アドバイザー(TM)」として業務提携を進め、外国人採用を考える中小零細企業に対して、外国人に特化した人材活用戦略を提案しつつ、人材採用や定着支援についても一元的に専門家による支援体制を全国ネットワークとして構築していく。



株式会社エベレストコンサルティング（代表取締役：野村篤司、本社：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３-６、有料職業紹介事業許可：２３-ユ-３０１６９８）は、２０１８年７月１日より、外国人人材に特化した有料職業紹介サービス事業「エベレストキャリア™」を開始した。飲食や宿泊業等労働力が必要不可欠な業種においては、日本国内における労働力人口の減少を背景に「人手不足」が売上拡大を阻害する要因の一つとなっており、中でも「中小零細企業・小規模事業者」における人手不足は深刻な状況に陥っている。

一方で、法務省発表によると日本国内における「在留外国人」の数は２０１７年（平成２９年）末時点で２５６万１８４８人と過去最高を記録。就労に制限がない「永住者」（同日時点で７４万９１９１人）や原則週２８時間以内限り就労が認められる「留学生」（同日時点で３１万１５０５人）も年々増加している実情がある。しかし現在の在留資格制度では、外国籍の人材を雇用するには、原則として「（就労が可能な）在留資格」をまず取得しなくては就労が認められず、審査において「学歴」や「職務内容」に制限があるなど、多くの人材紹介会社（有料職業紹介事業者）が「外国人」人材を取り扱うには、法的知識やスケジュール面でハードルが高かった。

そこで、株式会社エベレストコンサルティングでは、グループ内の「行政書士法人エベレスト」（代表社員：野村篤司（申請取次行政書士）、全国４拠点（大阪・名古屋・安城・静岡））を筆頭に、全国の「申請取次行政書士」・「社会保険労務士」・「キャリアコンサルタント」の国家資格者を「外国人就労アドバイザー™」として募り、就労が可能な「在留資格」の獲得についても申請取次行政書士にてまとめて支援し、社会保険労務士にて就業規則等を事前整備したうえで、雇用開始後も一定期間においてキャリアコンサルタント等が定着支援・生活相談サービスを提供するというシームレスかつ包括的な「外国人採用（雇用）支援サービス」を構築した。

また、外国人採用を考える日本企業に対して、外国人採用に関する所定の研修（講師は自社認定の「外国人就労アドバイザー™」）を提供し、修了した企業には「外国人採用適格性認定™」を付与することで、外国人求職者にとって安心して働く環境があることを客観的に評価する仕組みも導入した。この認定を受けた日本企業に対しては「エベレストキャリア™」の求人・求職サイト（https://everest-career.jp）にて、掲載料無料にて広く求人を行うことができるというメリットもある。

同社ではロシア国籍、中国国籍、ベトナム国籍のスタッフを事業スタートに合わせて雇用し、英語を含めた母国語にも対応できるように外国人労働者に寄り添った形で事業展開に力を入れている。また、ベトナム国内の人材紹介許可業者との業務提携契約も締結済みで、ベトナム現地からの人材採用も可能としている。サービス提供可能なエリアは、製造業の要望が多い中部圏をはじめ、三大都市圏からスタートし、順次全国へと拡大していく計画である。業務提携を希望する国家資格者の方からのお問合せは、「エベレストキャリア™」ＷＥＢサイトから専用メールフォームにて受付を開始している。

【企業情報】
（１）株式会社エベレストコンサルティング
　ＵＲＬ：https://everest-career.jp　（エベレストキャリア™）
　本　社：愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号
　事業所：愛知県安城市御幸本町７番２６号　
　代　表：野村　篤司
　設　立：２０１５年５月２９日
　資本金：８００万円
　問合せ：[e-mail]

（２）行政書士法人エベレスト
　ＵＲＬ：https://www.gyouseishoshi-everest.com
　本　社：同上
　代　表：同上
　設　立：２０１４年７月１日（２０１６年１月４日個人事務所を法人化）
　問合せ：[e-mail]
　その他：外国人の日本での起業を支援するための「経営管理ＶＩＳＡ」取得に特化した「在留シェルパ」（https://zairyu-sherpa.jp/）サイトを運営。

（３）その他グループ関係会社
社会保険労務士法人エベレスト・司法書士法人エベレスト・税理士法人エベレスト・城下公認会計士事務所

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000031183.html