タイナビNEXT、「自家消費型太陽光発電」への問い合わせ対応を開始

自家消費時代の幕開け！電気代高騰を受けニーズ拡大

太陽光発電関連及び省エネ商材などのマッチングサイト「タイナビシリーズ」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広)は、自社メディアである、産業用太陽光発電一括見積サイト「タイナビNEXT」をリニューアルし、これまで主に対象としていた「投資型太陽光発電」に加え、「自家消費型太陽光発電」への問い合わせ対応を開始しました。 これにより、「固定価格買取制度（FIT）」を活用せずに自家消費目的で太陽光発電を検討する法人ユーザーからのお問い合わせへの対応が可能となり、無料一括見積のご提示等、企業活動の効率化に向けたサポート体制が実現しました。当社は「自家消費型太陽光発電」の導入を促進することで、太陽光発電を日本の再生可能エネルギーの主力電源へと後押します。


◆「タイナビNEXT」： https://www.tainavi-next.com/



■タイナビNEXTは「自家消費型太陽光」に対応し、再エネの主力電源化を後押し！
「タイナビNEXT」は10kW以上の産業用太陽光発電（非住宅用・法人用）を対象とした一括見積サイトで、主に投資目的の太陽光発電設置希望者をターゲットに2012年開設しました。現在までに全国300社、約2万人のユーザーにご利用いただいております。
そして、このたび「タイナビNEXT」は、これまでのターゲットであった「投資型」に加え「自家消費型」のニーズへの対応をスタートしました。ユーザーは見積依頼時に「投資目的」または「自家消費目的」のどちらかをお選びいただくと、それぞれの目的に合わせた見積りの提案が可能な販売施工店を「タイナビNEXT」経由で紹介いたします。また、販売施工店はご登録時に対応可能な導入目的を設定いただくことにより、自社の特性により合う顧客とのマッチングが可能となります。

「自家消費型」の場合、電気料金の高い日中の時間帯に電気を購入するのではなく、発電した電力を使用するため、電気料金値上げ等の影響を受けることなく、常に安定したコストによる経営が可能です。また、売電を行わないため、「固定価格買取制度（FIT）」に基づいた事業計画認定の申請などの手間や、電力会社への連携負担金などの費用も発生しません。さらに「自家消費型」の場合は、中小企業強化税制などの税制優遇制度の利用も可能なため、導入がしやすくなるメリットがあります。

■自家消費時代の幕開け！日本の太陽光は「投資型」から「自家消費型」へ
「自家消費型太陽光発電」のニーズが高まる背景には、太陽光発電がこれまでの投資型から自家消費型に移行しつつあることが挙げられます。
日本では再生可能エネルギー（再エネ）の導入促進を目的に、2012年にFITが施行されています。当初40円/kＷhという高額の買取価格が設定されたこともあり、国内で投資を目的とした太陽光発電が急激に拡大しました。しかし、発電設備の導入費用の安価化に比例し買取価格も年々下がり、2019年度は14円/kWhまで下落しています。投資表面利回り自体は約10％～12％程度と大きく下がってはいないものの、即時償却が可能な税制優遇制度がなくなったことにより法人向けの投資商品としての魅力は、当初と比較して薄れています。

こうした中、近年は発電した電気を売電せずにその電気で自社の電力をまかなう「自家消費型太陽光発電」に関する問い合わせが増加しています。「自家消費型太陽光発電」は、電力会社から高い料金を支払って電気を購入せず、自分たちで発電した電力を使用するため、電気料金の削減に効果があり、倉庫・病院・工場・福祉施設などの事業施設でニーズが高まっています。また、「RE100（Renewable Energy 100%）」に加盟する、アップル社やグーグル社は既に全拠点で100%再エネ化を達成するなど、世界中で再エネへの転換が進められています。アップル社は取引先に対しても再エネの活用を呼び掛けており、大手企業を中心に自社の電力を全て再エネでまかなう動きが出ています。
資源エネルギー庁は2018年7月に第5次エネルギー基本計画を新たに発表。この中では、2030年に向けて太陽光発電と風力発電を主力電源化とすることが掲げられ、「自家消費型太陽光発電」を推進していくことが盛り込まれています。

■燃料費・再エネ賦課金で、大手の電気料金は年々高騰！猛暑による電気使用量増加もネックに
さらには、日本の電気料金は年々高騰しています。2016年度の高圧需要家（電力）の大手電力会社（みなし小売電気事業者）の電気料金単価は1kWhあたり17円を超え、東日本大震災が発生した2010年度と比較して約3割も増加しています（図1）。大手電力全社は火力発電に使用する輸入燃料の価格高騰に伴い、2019年2月まで7か月連続で、電気料金を値上げしました。これは、FITに基づいて、大手電力会社が再エネを買い取った際の費用を電力需給者から徴収する再エネ賦課金の値上げの一因にもなっています。再エネ賦課金は、FITが開始されてから年々増加しており、国民への負担の拡大が課題とされています。

加えて、2018年の夏は連日猛暑日が続き、中部電力では8月の需要電力量が東日本大震災後最大となる123億3900万kWhを記録し、4か月連続で前年比を超えました。燃料費や再エネ賦課金の上昇に加え、気温の上昇による電気使用量の増加も法人の電気代増加に拍車をかけています。
当社は、太陽光発電を取り巻く現状を踏まえ、「自家消費型太陽光発電」の導入を促進することで、日本の再生可能エネルギーの主力電源化を後押しいたします。

（出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況(2017)」）

次世代エネルギー業界のプラットフォーム「タイナビシリーズ」
当社は2009年の創業以来、太陽光発電・風力発電を中心とした次世代エネルギー業界のプラットフォーム「タイナビシリーズ」を開発・運営し、全国の太陽光発電所の普及に尽力してきました。住宅用太陽光発電ナビゲーションサイト「タイナビ」をはじめとする「タイナビシリーズ」は延べ13万人以上のユーザーにご利用いただいており、当社運営サイトを通じて太陽光発電・風力発電を設置・購入されています。産業用の「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の3万名以上の会員うち1万751名が発電所を保有しており、その保有する発電所の物件数（事業計画認定数）は全国の発電所の約13%を占めています。また、その総出力容量は4.3GWを超え、原子力発電所1基の出力容量を1GWと想定した場合、4基分に相当します。（2018年7月時点）

■「タイナビNEXT」サービス概要
名称　　： タイナビNEXT
サイト　： https://www.tainavi-next.com/
事務局　： 株式会社グッドフェローズ内
事業内容： 産業用太陽光発電一括見積りサイト

■会社概要
名称　： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第2noteビル3階
代表者： 代表取締役　長尾 泰広
URL　： http://www.goodfellows.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000025653.html