大規模災害時、駅ごとに個別の災害情報をデジタル放送波を活用し多言語で一斉配信。停電時も蓄電池で受信可能な表示端末の実証実験を実施

TOKYO SMARTCAST株式会社とレシップエスエルピー株式会社は本実証実験を共同で実施いたしました。


V-Lowマルチメディア放送「i-dio(アイディオ)」のコンテンツ・プロバイダーであるTOKYO SMARTCAST株式会社（代表取締役社長：武内英人）と、レシップエスエルピー株式会社（代表取締役：橋本昌弘）は、『オープンイノベーションによりモビリティ変革を創出する場』として、東日本旅客鉄道株式会社が設立した「モビリティ変革コンソーシアム」の活動で、放送局からの多言語による災害情報に加えて、災害時の運行情報及び駅周辺災害情報を併せて一斉配信・表示する災害情報網と、停電時の継続稼働を想定した表示端末による実証実験を実施いたしました。

大規模災害では、特に都市部においては帰宅や避難のため、多くの方が駅等の拠点施設に殺到することによる混乱が予想されます。その際、迅速かつ信頼度の高い災害情報を多言語でサイネージなどの表示端末を通じて、外国人の方にも確実に提供するとともに、停電時にも災害情報を継続して受信可能な表示端末による情報配信システムについて、東日本旅客鉄道株式会社が設立した「モビリティ変革コンソーシアム」にて検討を重ねてきました。

今回、TOKYO SMARTCAST株式会社は放送局からの多言語による災害情報と災害時の運行情報及び駅周辺災害情報を併せて、V-Lowマルチメディア放送で個別の駅や周辺施設などに個別の情報を一斉配信することが可能となる災害情報コンテンツマネジメントシステムを構築しました。また、レシップエスエルピー株式会社は蓄電池による停電時でのi-dio放送波の受信と端末継続稼働が可能な自立型の表示端末を構築して、合同で実証実験を実施いたしました。

今後は、災害時に強い冗長性と自立性を兼ね備え、自律性と共助を支える情報網の確立を進めて参ります。

実証実験における災害情報の表示例（表示画面は全て実証実験用となります）




実証実験風景


■実証実験の概要図


災害情報CMS（コンテンツマネジメントシステム）
i-dioはマルチメディア放送の特長を活かして複数の受信端末へ一斉同報の情報配信が可能ですが、特定地点へ有用なマルチメディアデータをその地点を特定するメタデータを付して送ることができます。これにより、例えば特定の駅や駅周辺施設のi-dioの受信端末では、その場所にとって有用な特定の情報を個別に表示させることが可能です。

自立型表示端末
i-dio放送波の受信機能と非常用蓄電池を備えた表示端末で、災害発生による停電時においても、i-dio放送波を通じて配布される災害関連情報の表示が可能です。

東日本旅客鉄道株式会社「モビリティ変革コンソーシアム」について
東日本旅客鉄道株式会社が2017年9月5日にオープンイノベーションによりモビリティ変革を創出する場として設立しており、交通事業者、国内外メーカー、大学、研究機関など130社を超える企業・団体が参加。３つのワーキンググループ（Door to Door 推進WG、Smart City WG、ロボット活用WG）を中心に、活動を進めています。



放送サービス『i-dio（アイディオ）』とは

放送サービス「i-dio』は2016年7月１日に放送を開始した、V-Lowマルチメディア放送を活用した新しい無料デジタル放送です。従来の音声・映像チャンネルだけでなく、法人／自治体向けデータ配信サービスなど多様なサービスが提供されています。「i-dio」の現在の放送エリアは東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の6ブロックで、順次拡大中。

ＴＯＫＹＯ ＳＭＡＲＴＣＡＳＴ株式会社について



TOKYO SMARTCAST株式会社は、デジタルの高音質で放送する「TS ONE」をはじめとした、生活を豊かにする様々なコンテンツとの出会いと、「安全・安心」サービスの実現に向けて、放送と通信のデジタルコミュニケーションプラットフォームサービスを提供していきます。

※TOKYO SMARTCAST株式会社 公式サイト：http://www.tokyosmart.jp/

レシップエスエルピー株式会社について

レシップエスエルピー株式会社は、電力変換、電力制御技術をベースに、車載用灯具、屋外広告用各種電源・照明機器、産業用電源機器・充電器などの開発・製造・販売までを一貫して取り組んでいるメーカーです。省エネルギー化、環境負荷低減が急務とされるなか、ＬＥＤへの切り替え、新しい蓄電池への対応など、テクノロジーの進歩とお客様のニーズにあわせた新製品の開発を進めています。

※レシップエスエルピー株式会社　公式サイト：http://www.lecip.co.jp/slp/

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000024633.html