カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用実施

八戸港フェリーターミナルでネットワーク型ETC技術を活用したサービスを検証


OKIは、表1の試行運用実施会社と共働で「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けて取り組んでいます。
このたび、表2の協力会社のご協力のもと、「カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用」を実施することとしましたので、お知らせします。

1. 経緯
今回試行運用を実施する各社は、2013年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の中で示された「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき、各社が持っている技術とノウハウの粋を結集し、「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けて検討を進めてきました。

2. 目的
検討にあたっては、中日本高速道路株式会社を通じて国土交通省の指導をいただき、セキュリティが確保された安全なシステム運用の実現が可能となる目途がついたことから、カーフェリーにおいてネットワーク型ETC技術(注1)を活用した試行運用により、一連の技術面・運用面の検証をおこなうことを目的としています。

3. 試行運用内容



表1. 試行運用実施会社
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表2. 協力会社
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概念図


用語解説
注1：ネットワーク型ETC技術
遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場などにおける複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処置することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000017036.html