島根県立大学とOKI、離島における特別支援教育の専門性向上のための教員研修を支援する実証実験開始

教員の相互の学び合いを促進するシステム構築を大学と企業が専門的に支援



隠岐の島町教育委員会（町長：池田高世偉、所在地：島根県隠岐郡隠岐の島町）と公立大学法人島根県立大学（学長：清原正義、所在地：島根県浜田市、以下 島根県立大学）、OKIグループの特例子会社(注1)OKIワークウェル（社長：堀口明子、本社：東京都港区、以下 OWW）は、離島の小中学校における教員相互の学び合いに大学教員がICTを利用して専門的助言を行うことで、学校現場における特別支援教育の専門性を向上し現場解決能力を高める遠隔研修の実証実験「OKIアイランドプロジェクト」を実施します。対象は隠岐の島町立小中学校の特別支援教育に関わる教員で、研究期間は2019年4月から2020年3月までの1年間とします。

本プロジェクトでは、島根県立大学は、公認心理師で特別支援教育の専門教員である西村健一准教授が開発した新研修プログラム(注2)を活用して、学校現場に即した支援方法の導き方を支援していきます。OKIワークウェルは、20年にわたる障がい者在宅雇用の知見を反映して開発したインターネット会議システム（https://www.okiworkwel.co.jp/service/wwc/index.html）を提供します。また、これまでの特別支援学校へのキャリア教育支援の経験を活かした卒業後の就労に必要な教育プログラム作成への協力、全国の特別支援学校とのネットワークを活かしたテーマにあった講師招聘など、参加者それぞれの学校から参加する遠隔研修が円滑・効果的に行えるようサポートしていきます。隠岐の島町教育委員会は、町内全ての小中学校が研修に参加できるようにするための調整などを行います。

隠岐の島町では、町内の小中学校で、障がいのある児童生徒むけの特別支援教育を実施しています。特別支援教育の現場には、すべての教員が特別支援教育に関する一定の専門性を有し、高い現場解決能力を持つことが求められます。しかし離島においては、地理的な制約などにより高度な内容の研修や、即応が必要な実践的な指導についての専門家からの支援を受ける機会が限定されてきました。

今回、教員の現場での気づきを寄せ集めることで、互いに学び合い、結果として支援方法が導き出される研修プログラムを取り入れています。隠岐の島町教育委員会は、この研修を通して、特別支援教育に携わるすべて教員の専門性向上と、学校現場の教員が過度に専門家に頼ることなく学校現場で適切な支援方法を導き出す「現場解決能力」を高めることを目指します。

今回の実証実験で得られた知見は、全国の中山間地や離島、へき地などでも応用が可能です。今後も、島根県立大学とOKIは、全国の必要な地域へ、得られたノウハウを提供することで、特別支援教育のレベルアップの仕組み作りに継続的に寄与していきます。

用語解説
注1：特例子会社
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

注2：研修プログラム

研修講師の島根県立大学西村准教授は、過去二十年以上にわたり特別支援学校の教諭として、小中学校の特別支援教育について現場目線でのアドバイスを行ってきた。特に、瀬戸内海の小豆島に赴任した時には、島の人情に触れるとともに離島の困難な現状に心を打たれ、小豆島の特別支援教育に関するレベルアップに貢献をしてきた。今回の研修で使用するテキスト「子どもが変わる! ホワイトボード活用術（見る・聞く・書く・話す・参加するために）」は、小豆島の幼稚園・保育所・小学校・中学校の特別支援教育に携わる先生方とのやり取りの中で育まれたノウハウをまとめたものである。隠岐の島においても、小豆島と同様に離島ならではの課題を抱えており、西村准教授の持っている専門性を隠岐の島の現状に合わせる形で提供することで、隠岐の島の特別支援教育に寄与するため「OKIアイランドプロジェクト」を計画した。

研修講師
西村健一（1972年11月生まれ：46歳）。2018年4月より島根県立大学に採用。専門は特別支援教育。資格は、公認心理師、臨床発達心理士スーパーバイザー。学習ソフトウェアコンクールで、文部科学大臣奨励賞を受賞（2002年）。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
株式会社沖ワークウェルは、通称をOKIワークウェルとします。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000277.000017036.html