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エビ養殖 “省エネ化” 裕幸計装、ベトナムで循環装置 (2024/6/14 生活インフラ・医療・くらし1)

裕幸計装(東京都目黒区、太田玄社長)は13日、ベトナム南部で省エネ型エビ養殖システムの実証運転を7月に始めると発表した。... ベトナムの主要産業であるエビ養殖が抱える電力の供給不足や...

JFEエンジ、ベトナムで粗MDI蒸留分離設備の建設工事受注 (2024/6/13 機械・ロボット・航空機2)

JFEエンジニアリング(東京都千代田区、福田一美社長)は、ベトナムでジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)中間原料である粗MDIの蒸留分離設備の建設工事を受注した。...

丸紅はベトナムで工業団地運営事業に参入した。... 日本貿易振興機構(ジェトロ)の23年度の調査では、日本企業が事業を拡大したい国としてベトナムは米国に次いで2番目...

郵船ロジ、アジアー欧の鉄道輸送サービス拡充 海上代替策 (2024/6/12 生活インフラ・医療・くらし2)

郵船ロジスティクス(東京都品川区、岡本宏行社長)は、ベトナム・ハノイ発の欧州向け国際鉄道輸送サービスを開始し、アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送を拡充する。

そこで同社は、来日前に自国で基礎的な教育を受けられる新たな仕組みとして、ベトナムで「ブラスト技能者育成学校」を23年に開校。... 訓練学校の運営を通して、環境にやさしい同工法を普及させるとともに、長...

同社はタイ、インドネシア、ベトナム、インドなどに進出しており、個人・中小零細企業向けの貸し付けをはじめとするレンディング事業、有望なスタートアップに投融資するインベストメント事業を展開する。

例えば中国で開発・製造する家電の多くがベトナムなどでも展開可能なモデルになる見通し。

ベトナムでは、これによって貿易が増え、対米輸出が増えた。

東急建、ベトナム社と協業 BIM高度活用研究 (2024/6/11 素材・建設・環境・エネルギー2)

東急建設は建築生産現場でのデジタル化の推進を目的に、ベトナムのオレオ・コンストラクション・ソフトウェア・デベロップメント(ACSD)と協業する協定を結んだ。

河村電器産業、ベトナムで販売強化 (2024/6/11 電機・電子部品・情報・通信2)

【名古屋】河村電器産業(愛知県瀬戸市、水野一隆社長)は、ベトナムの販売網を拡大する。... 河村電器産業はベトナムでの販売力と東南アジアでの部材調達力を強化する。

同業況調査(1月公表、回答企業1109社)の内、タイやベトナム、中国を対象に、1999年以前、2000-09年、10-14年、15年以降の進出年代別に特徴を探った。.....

木山隆二郎社長は「5―10年先を見てインド、ベトナム、アフリカなどに道を開きたい」としている。

日新電機(京都市右京区)の中原政人主幹は、タイ、ベトナム、ミャンマーで手がける装置部品の受託生産事業を紹介。

英Colt、広帯域通信でアジア深耕 3年で168億円投資 (2024/6/6 電機・電子部品・情報・通信1)

英Coltテクノロジーサービス(ロンドン)は、法人向け広帯域通信事業の新展開として、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾の6カ国・地域でサービスを拡充する。

今後、人事資格認定機構では、フィリピンやベトナム、韓国からの研修受け入れを計画している。

インタビュー/しまむら社長・鈴木誠氏 機能性で高価格品好調 (2024/6/5 生活インフラ・医療・くらし2)

人口増、経済成長が続き、政情も安定しているベトナムとマレーシアが候補だ。

渡辺機械、スリランカ大使と交流 人材雇用の理解促す (2024/6/4 機械・ロボット・航空機1)

ペレーラ駐日大使は「近年は日本でもベトナムなどに続いてスリランカ人の仕事の機会が増えている」とし、今後、自動車産業でもスリランカ出身の就業者が増えるとの見通しを示した。

三菱マテ、独社買収で最終契約 (2024/6/4 素材・建設・環境・エネルギー2)

三菱マテリアルはベトナムのマサン・ハイテック・マテリアルズ・コーポレーション(MHT)グループから、独タングステン製品メーカーを買収することで最終契約を結んだ。

ホシデン、ベトナム増強 脱中国のモノづくり推進 (2024/6/4 電機・電子部品・情報・通信2)

【東大阪】ホシデンはベトナム工場を増設し、アミューズメント関連製品と移動体通信関連製品の生産能力を引き上げる。現地法人の「ホシデンベトナム」(バグザン)に新工場棟の...

ファクトベース、自動で図面分類・登録 管理システムにAI活用 (2024/6/3 電機・電子部品・情報・通信)

足元では主にタイやベトナム、フィリピン、米国にある現地企業や日系企業の工場向けに販売している。今夏にもベトナムで現地法人を設立する予定。

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