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KDDIとシャープ、米スーパー・マイクロ・コンピューター、データセクションは3日、アジア最大規模となる人工知能(AI)向けデータセンター(DC)の構...

KDDI、SIMカード台紙プラ半減 CO2を30%削減 (2024/6/4 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIは3日、プラスチック製の台紙部分を半分の大きさにしたSIM(加入者識別モジュール)カードを導入したと発表した。

KDDIは30日、スタートアップと大企業の連携により、宇宙を活用して地球上の課題解決を目指す共創プログラム「ムゲンラボ・ユニバース」を始めたと発表した。... KDDIは年内に米ス...

経営ひと言/KDDI・高橋誠社長「コンビニが接点」 (2024/5/30 電機・電子部品・情報・通信2)

「1万4600店舗のローソン店舗とリモート接客で新たな接点が広がる」と話すのは、KDDI社長の高橋誠さん。

代替サービス、4つの選択 NTT、固定電話から移行過程案 (2024/5/29 電機・電子部品・情報・通信1)

これに対し、KDDIは「NTTの移行過程案には、政府のデジタル田園都市国家構想で示す27年度までに光ファイバーの世帯カバー率99・9%を目指す目標を踏まえていない」と指摘。

2回目の企業別トップはKDDIで、電通グループ、ディー・エヌ・エー(DeNA)と続いた。 経団連が同日開いた関連イベント「スタートアップサミット2024」で、高橋誠経...

KDDI、通常利用以外の契約に解除料 (2024/5/27 電機・電子部品・情報・通信)

KDDIは携帯通信サービスのブランド「au」「UQモバイル」を6月1日以降に新規契約した利用者を対象に、通常の利用を目的としていない場合の契約解除料を新設する。契約から1年以内に解約した際、KDDIが...

KDDI、海自の練習艦に米スペースXの衛星通信導入 ネット高速化 (2024/5/22 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIは21日、米スペースXの衛星通信「スターリンク」の海上向けサービス「スターリンクビジネス・マリタイムプラン」を海上自衛隊の練習艦「かしま」「しまかぜ」に導入したと発表した。...

KDDIの岸田隆司執行役員常務は、17日に開かれた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の作業部会で利用者目線に立った議論を求めた。 ... KDDIの資料によると、メタ...

ニュース拡大鏡/ドコモ、災害通信復旧を迅速化 スターリンク活用 (2024/5/21 電機・電子部品・情報・通信2)

KDDIは2022年12月に静岡県熱海市初島でスターリンクを自社の携帯通信サービス「au」通信網のバックホールとして利用する基地局の運用を開始。

伊藤忠商事やKDDIなど5社は、物流倉庫やトラックの空き情報などをデジタル技術で可視化し、物流を効率化するシステムの構築で連携する。... 伊藤忠商事が50%超を出資して事業企画や営業を担い、...

全国1000カ所にドローン KDDI、米社に出資 (2024/5/14 電機・電子部品・情報・通信1)

災害支援などに活用 KDDIは13日、人工知能(AI)を用いた自律制御型飛行ロボット(ドローン)の開発を手がける米スカイディオ&#...

携帯3社の通期見通し、全社が増収営業増益 ARPU底打ち、反転 (2024/5/14 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIの高橋誠社長は今後の成長戦略をこう示す。 KDDIの24年3月期の総合ARPUは5200円と前期を40円上回った。... KDDIが今後4年間で1000億円規模の投資を計画す...

店舗に調理ロボ・遠隔接客 KDDIによるTOB(株式公開買い付け)が4月に成立したローソン。... ―KDDIが経営に参加する意味やメリットは何ですか。 &#...

経産省は既にさくらインターネットやKDDIなどへの支援も決めており、「2027年度末までに累計60エクサフロップス(エクサは100京、フロップスは浮動小数点の演算性能)規模を整備する目...

KDDI、40年度にネットゼロ グループ目標策定 (2024/5/10 電機・電子部品・情報・通信)

カーボンニュートラル、30年度に前倒し KDDIは9日、グループ全体で2040年度末までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成目標を策定したと発...

90年日本移動通信(現KDDI)入社。

KDDIとの共同経営に移行するローソンなど「柔軟な資本政策も実行して成長戦略を推進する」(中西勝也社長)とした。

KDDIとソフトバンク、5G網構築の協業範囲を全国に拡大 (2024/5/9 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIとソフトバンクは8日、第5世代通信(5G)ネットワーク共同構築の協業範囲を拡大すると発表した。

一方、KDDIとの共同経営に移行するローソン株の再評価益や、豪州の相対的に品位の劣る原料炭権益の売却益が業績の下支えとなり、減益は小幅にとどまる。

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