2020年春の大手企業の労使交渉(春闘)は、労働側にとって総じて厳しい内容となった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化懸念とともに、経営側がベースアップ(ベア)...

労働側が経営側に期待する対応で半数以上の55・0%を占めたのが正社員と非正規社員の待遇差に関する「合理的な理由の明確化」。... 自社で対応が必要と考える非正規社員の待遇見直しについて、労働側...

経営側にはベースアップ(ベア)に否定的な意見が濃厚だ。労働側は要求を下ろしてはいないが、環境変化を感じ取っている。... 従業員99人以下の企業で働く労働者の労働組合組織率は0・8&#...

連合の神津里季生会長は26日の中央執行委員会後の会見で、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」(議長=安倍晋三首相)のメンバーに神津氏ら労働側の代表者が入っ...

厚生労働省の中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)の小委員会が、2019年度の最低賃金の目安額を全国平均で27円引き上げ、時給901円にすることを決めた。... 連合など労働側...

パートタイム労働者など非正規社員や外国人労働者を含む全ての労働者に適用されます。 ... 労働側は全ての都道府県で800円以上にするよう主張しましたが、中小企業団体などが「経営に重要...

厚生労働省の中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の地域別最低賃金の引き上げ額目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。......

厚生労働省の中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)小委員会が30日にも地域別最低賃金の引き上げ額目安を示す。... ただ東京商工会議所、全国中小企業団体中央会など中小企業代表者...

厚生労働省は4日、地域別最低賃金の引き上げ額目安を示す中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)の議論をスタートさせた。... 自民党の一部でも景気対策として全国一律化を求める声が...

一方、労働側もベアを「実施すべきだ」がほぼ前年並み(前年比0・2ポイント減)の75・8%に達している。 ... 賃上げ予想は労働側が6779円・2・14...

ただ、政府が求めた3%台の賃上げ率には届かない上、労働者の約7割を占める中小企業の労働者と大手との賃金格差は広がり続ける。 ... この背景には、18年の春闘でトヨタの経営側...

指針案は9日の厚労省労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示された。... しかし、労働側からは、過労死認定基準となる過労死ラインぎりぎりまで働かせることを国が認めることになる、との批判...

大企業は政府の要請に応える形で、5年連続で労働側が要求するベース・アップを受け入れた。... 人手不足が深刻化し、中高年の労働力を活用せざるを得ない中で、企業内の人的資源の新陳代謝は遅れがちだ。...

野党側は法案から高度プロフェッショナル(高プロ)制度導入を削除するよう要求。... これに対し野党側は「過労死ゼロを切望する国民の要請に反する」などと反発を強めている。 ...

ただ与党の法案には労働側が導入を求める罰則付きの残業規制と同一労働同一賃金制度導入も含まれることから「廃案を主張するのは難しい」(連合幹部)。 ... 労働側にとって...

裁量労働をめぐる厚生労働省の不適切データ問題が野党だけでなく与党内でも批判が強まり、罰則付きの残業規制や「同一労働同一賃金」導入を含む一括法案から、裁量労働制の対象業務の拡大項目を削除した。 ...

安倍晋三首相が「最重要課題」とする働き方改革は、裁量労働をめぐる厚生労働省の不適切データ問題が与党内でも批判され、法案から裁量労働制の対象業務拡大項目が削除された。 ... 働き方改...

同省は2018年度以降、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に舞台を移して議論を続ける。 ... 労働側や学者ら多くの委員は「実効性があるものにするには法的な裏付けが必...

2018年春闘は、きょう労働側が前半のヤマ場と位置付ける集中回答日を迎える。大手企業の経営側は、おおむね前年並みかそれ以上のベースアップ(ベア)を回答する見込み。... いわゆる非正規...

これに対し政府は「労働側の要求を全て反映させた」として正面突破を図る予定だった。 ... 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働条件分科会は15日に法案要綱を答申...