記事検索結果

損保ジャパン、中国語専門ダイヤル新設訪日旅行保険を強化（2023/5/16 金融）

外国人旅行客が急回復損害保険ジャパンは、訪日外国人の急回復を受け、外国人旅行者の病気やケガの治療費を補償する「訪日旅行保険」を強化する。... 損保ジャパンの訪...

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(390)事業再構築に雇用助成金活用（2023/5/2 中小・ベンチャー・中小政策）

新事業推進へ人材確保をこれまでの事業再構築補助金では、採択、交付決定を受けても、社内に人材が不足していることもあり、事業再構築事業である新事業が思い通りに進んでいない事業者もいるよ...

住生など、茨城・鹿嶋市に健康プログラム提供（2023/4/11 金融）

住友生命保険と医療データ解析のプリベント(名古屋市東区)は、茨城県鹿嶋市の住民向けに健康プログラムの提供を始めた。... 住友生命、プリベント、鹿嶋市の三者間包括連携協定に基づく第1号...

経団連研究(9)雇用政策委員会委員長(三井化学会長)・淡輪敏氏（2023/4/7 総合３）

当面の大きな課題としては成長産業・分野などへの円滑な労働移動の推進、雇用保険財政の再建への対応、DE&I(ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン)の浸透・実践に...

政府、マイナ保険証ない人対象に「資格確認書」発行へ（2023/2/9 総合２）

政府は8日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えることに伴い、マイナ保険証を持たない人でも保険診療が受けられるよう、「資格確認書」を発行する...

太陽生命、ネット完結型の子ども医療保険生保業界初（2022/11/15 金融）

従来、ネット完結型保険は契約者と被保険者を同一人物と定め、親が子どもに保険をかけることは難しかったが、コロナ禍でネット申し込みのニーズが高まり、新商品を投入した。ネット完結型で契約者と被保険者が異なる...

「イデコ」加入容易に資産形成、増える選択肢（2022/10/20 総合２）

法改正により、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している国民年金の被保険者は一定の条件を満たせば加入が可能になり、会社員の資産運用の選択肢が広がる。... 65歳未満の国民年金の被...

厚労省、教育訓練給付制度を拡充デジタル分野の講座充実（2022/9/21 総合２）

厚生労働省は労働者の学び・学び直しを支援する「教育訓練給付制度」について、デジタル分野など成長分野の訓練機会を拡大する。... 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(または一般被保険者だっ...

昨年度の医療給付費、8.6%増伸び最高（2022/7/4 総合２）

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、中小企業の従業員らが加入する健康保険の2021年度の決算が2991億円の黒字となるとの見通しを公表した。... 今後、被保険者数の伸びが鈍化...

エヌエヌ生命保険は中小企業向け事業保険の付帯サービスとして、助成金・補助金活用支援サービスを7月1日に始める。... 利用者は無料で自社に該当する助成金情報が得られ、希望者は無料の個別相談や通常より1...

新潟県、企業内起業助成募集を延長（2022/6/21 東日本）

新潟県は事業者の新事業展開や業態転換を支援するため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」の一次募集を7月4日まで延長した。... 2022年4月8日から23年3月10日までに新規法人を設立し、同期...

扶養・配偶者控除見直し政府、女性就労増へ社会保障改革（2022/6/3 総合２）

被用者保険の適用範囲や配偶者の収入要件がある配偶者控除などが論点となるとみられる。... 現行の年金や社会保険では、サラリーマンの配偶者は年収130万円以下であれば被扶養者の対象になる。... 年金も...

新時代のリスク対応(53)AI実装の事業リスク（2022/6/2 金融）

市場にある同一製品は同一の欠陥を有するおそれがあるため、事業者側に移転したリスクは単体製品に留まらない大きなリスクに膨らむ。 ... メーカーなどが加入するPL保険(生産物賠...

ものたんが聞くQ&A/年金制度、どう変わるの? （2022/4/22 総合４）

現行では、アルバイトやパートの短時間労働者について、厚生年金保険・健康保険の加入が義務付けられているのは、「従業員501人以上規模」の企業です。... 短期労働者の加入要件は、現行の「雇用期間が1年以...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2022/1/14 新型コロナ支援）