中小の持続的賃上げへ定着カギ 公正取引委員会が労務費の価格転嫁に関して発注者と受注者それぞれが「採るべき行動」「求められる行動」を12の行動指針として取りまとめた。... 今後、政府...

円滑な価格転嫁を実現し、中小企業が賃上げに動きやすい環境が整うと期待したい。 ... 公取委は発注企業に対し、価格転嫁の判断を現場でなく経営トップに求めたほか、発注企業からの定期的な...

政府は5%以上の賃上げ企業への高い税額控除を検討しており、効果的な制度に改めたい。 ... 中小企業は人材確保に向け、やむを得ず「防衛的賃上げ」を行っている。だが実質無利子・...

政府、月末に行動指針策定 2024年春闘は大企業の意欲的な賃上げのみならず、この流れが中小企業に波及するかが大きな焦点になる。... とはいえ、中小企業は厳しい収益環境にあっても人材...

ただ所得減税や賃上げ促進税制など小手先の減税では効果は限定的とみられる。... デフレ脱却には中小企業を含む産業界の持続的賃上げが欠かせない。... 中小企業は不足する人材確保に向け、やむを得ず「防衛...

岸田政権は総合経済対策で賃上げを促す施策を講じる。23年度末に期限を迎える賃上げ促進税制を拡充・延長するほか、赤字企業にも賃上げを促す「繰越控除制度」の創設も盛り込む見通しだ。... 業績向上を伴わな...

日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例会見で、連合が2024年春季労使交渉(春闘)で5%以上の賃上げを求める方針を固めたことについて「中小企業においてなか...

物価高や、社会的に賃上げ意識が共有されたことも中小企業の背中を押した。 ... 業績改善の裏付けがない、人材確保のための「防衛的賃上げ」であることに留意したい。 ....

慢性的な人手不足を受け、雇用の維持や人材確保のための「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。13日に発足した第2次岸田再改造内閣は、構造的な賃上げなどでデフレ脱却を目指すとし、10月に新たな経済対策をま...

ただ、人手不足に対する防衛的な賃上げが多く、中小企業の経営環境は依然として楽観視できない状況だ。 ... 一方、賃上げの背景は複雑だ。業績は改善していないものの、人手不足から行う防衛...

賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を推進するための指針を年内にまとめるほか、賃上げを実施した赤字企業にも税制を含む支援策を検討するとした。... 中小企業は実質無利子・無担保融資(ゼロ...

日商の調査によれば、2022年度は中小企業全体の52・6%(予定含む)が賃上げに踏み切ったが、そのうち7割は業績の改善がみられない中で「防衛的賃上げ」に迫られている。... 賃...

賃上げ実施企業(予定含む)は50・9%と前年調査の41・4%から9・5ポイント増加した。ただ内訳は、業績改善による前向きな賃上げは13・7%で、業績改善はみられ...

日本商工会議所がまとめた「2019年度所定内賃金(正社員)の動向」によると、賃上げを実施した・する企業は19年3月比1・5ポイント減の63・6%だった。 賃上...

日本商工会議所が「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査(6月分)」に付帯して「2019年度の所定内賃金(正社員)の動向」を会員中小企業に聞いたところ、...

賃上げを実施した企業は59・6%から65・1%に増加したが、うち業績が改善しているため賃上げした“前向き賃上げ”企業は0・3%増の24・3%。40・8%は業績の...

中小は深刻な人手不足を解消しなければ業績が悪化する懸念があり、無理な賃上げに動いている可能性がある。 ... 大手企業は利益還元として賃金を上げるが、中小は事業を...

日本商工会議所が2018年12月分のLOBO(早期景気観測)調査に付帯して、会員中小企業に「18年度の所定内賃金(正社員)の動向」を聞いたところ、前年同月の調査と比べて...

冒頭、三村明夫会頭は「人手不足が大企業に先行して中小企業において深刻な問題として顕在化している」とした上で「生産性が上がらなくても賃上げせざるを得ないという防衛的賃上げが6割に及んでいる」と明かし、外...

人手不足が続く中で、賃上げ環境は悪化している。 ... 業績改善が見られず実施した防衛的賃上げは32・7%。約6割が防衛的賃上げだ。