全社員の3割弱を占める平均約27歳の若手層に限定すると、上昇率は6・3%。... 同社では昨今の物価上昇率を踏まえ、給与改定に関する議論を継続している。

総務省が27日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106・4と前年同月比2・0%上昇した。上昇は29カ月連...

植田和男日銀総裁は22日の衆院予算委員会で日本経済について「デフレではなく、インフレの状態にある」と述べ、今後も物価上昇が続くとの見通しを示した。... 政府は物価の基調に加え、賃金上昇や企業の価格転...

前向きな動きとして、30年ぶりの賃上げ率やリーマン・ショック前の物価上昇局面とは明らかに異なる価格転嫁への企業の積極性、1980年代の姿に近づく物価上昇の広がり、予想物価上昇率のレベルシフトなどを挙げ...

2023年10―12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は2四半期ぶりのプラス成長となる見通しだ。... 1―3月期は能登半島地震の影響が「限定的と判断」(日本総合研究所...

「名目増」も物価上昇追い付かず 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価上昇を加味した2023年の実質賃金は、22年に比...

23年の賃上げ率は経団連集計で平均3・99%、連合集計で同3・58%と30年ぶりの高水準となった。... 「3%以上」は物価上昇分をベアで獲得することが念頭にある。... 基本...

2023年の春季労使交渉(春闘)は30年ぶりとなる高率の賃金上昇だった。... 年齢別では20―24歳、25―29歳の両年代が平均を上回る上昇率だった一方、30―59歳はすべての年代で...

物価上昇を上回る賃上げが実現し、デフレから完全脱却できるか日本経済は大きな節目にある。... 大幅な物価上昇局面にあった23年春闘は大手平均の賃上げ率が3・99%となり、30年ぶりの高水準の賃...

「毎年やっているが物価上昇を給料が上回らないと生活が楽になったと思えない。(物価上昇率が)7%だったら(賃上げ率)8%を出せるかが大切だ」 &#...

この他の変更点は、23年度の実質国内総生産(GDP)を23年10月時点比0・2ポイント減の1・8%上昇に下方修正、24年度実質GDPを同0・2ポイント増の1・2%上昇に...

デフレの30年間は賃金の上昇率が低かったため、なおさら上げていく必要がある」 ―4月に始まる時間外労働の上限規制への対応は。

食料の値上がりが響き、2年連続で上昇した。22年平均の2・3%から上昇率が加速した。 ... 洗濯用洗剤などを含む家具・家事用品も7・9%上昇した。

内閣府の試算によると、24年度の所得増加率は前年度比3・8%。一方、24年度の物価上昇率は2・5%。賃金上昇に所得税・住民税の定額減税などの政策効果が加わり、物価上昇を上回る所得が期待...

賃上げ継続の機運醸成 日銀が16日に発表した2023年12月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は、前年同月比0・0...

業種別株価指数(33業種)は海運業、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、鉱業、銀行業が上昇率上位。

米国株の上昇や為替の円安など外部環境の良好さを背景に買いが優勢となった。前日までの急上昇に追随する動きも出て、11日の日経平均株価は前日比608円14銭高の3万5049円86銭と大幅に続伸し、連日の昨...

船価も上昇傾向にある。... 造工会によると船価の上昇は鋼材価格の急騰に追いついておらず、20年秋ごろから現在までの上昇率は船価が約1・3倍に対し、鋼材は約1・8倍という。

23年春闘の流れを24年に「つなぐ」ことで、賃金と物価がともに上昇する好循環を実現し、需給ギャップをプラスに転換させる必要がある。... (編集委員・神崎明子) &#...

政府経済見通しによると24年度は所得増加率が物価上昇率を上回り、実質賃金がプラスに転じると期待される。