実質雇用者報酬は同0・6%増と、7四半期ぶりのプラスとなった。... 不動産市場の低迷や若年者の失業率上昇など、懸念材料が払拭できず、世界経済への影響が危惧されている。

経済協力開発機構(OECD)の23年雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率はOECD平均の3分の1にとどまる。... 日本は最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者が雇用の4割を占め...

米国の6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比20万9000人増え、労働市場は堅調。... 2024年の大統領選挙で再選を目指すバイデン米大統領は、中間層の拡大と低所得者層の底上げを目指す...

日本は最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者が雇用の4割を占め、貴重な働き手である外国人労働者にも最低賃金が適用される。非正規雇用の処遇改善と同時に、外国人に選ばれる日本でありたい。 ...

後藤茂之経済再生担当相は同日会見し、基調判断を「緩やかに回復している」とした理由について「雇用情勢や企業収益が改善をする中で、個人消費、設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものだ」と述べた。...

製造業の助成要件は投資額3億円以上、新規雇用者10人以上。... 富士山を代表とする観光資源を生かし、富裕層の旅行者をターゲットとした高級宿泊施設の立地を促す。宿泊業の助成要件は投資額100億円以上、...

米国の消費者物価指数もピークの上昇率9・1%が、23年5月は前年同月比4%上昇まで鈍化したことが背景にある。 ただ5月の非農業部門雇用者数が前月比で33・9万人も増え...

5月の雇用統計で平均時給の伸びが鈍化しているのを追い風に、利上げをいったん停止し、金融と景気に配慮するとの見方が金融市場で有力だ。... 5月の米雇用統計によると、平均時給は前月比0・3%上昇...

パートなど短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大に関する具体策の検討に入った。... 第3号被保険者のあり方については、連合が社会保障制度のあり方に関する素案をまとめ、初めて第3号被保険者制度の...

日本は現在、正規雇用者が全体の6割で、非正規が4割を占めている。正規雇用者はある意味で自分たちの利権を守ろうとし、非正規は少し諦めてしまっている。

その上で、不足分については国民に広く負担を求め、若年層から高齢者まで幅広い世代が保険料を拠出する公的医療保険に上乗せする方向だ。 ... その中で、連合として初めて第3号被保険者制度...

地方の中堅企業の成長が雇用を創出し、少子化対策につながる―。... 白書では地方で中堅企業が占める雇用者数の高さを指摘。総務省・経産省の「16年経済センサス―活動調査」を基に、地域別・企業規模別に常用...

同サービスは自動車通勤者が在籍する企業や自治体が対象。サービス提供を通じて、算定や削減が難しいとされるサプライチェーン(供給網)全体での二酸化炭素(CO2)排出量「スコ...

現在公募している第10回事業再構築補助金を申請する事業者向けに、人材を新規雇用するための産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)が、厚生労働省から4月1日より創設されたので紹介したい...

一方の育休給付金は、男女が育休を取得しても手取りの10割を補い、非正規雇用者らも給付対象に加える。 ... 社会保障は現役世代だけでなく、負担能力がある高齢者を含む全世代で支えること...

新規雇用者数は同247人減の673人で、企業が進出時に表明した設備投資額は同358億円減の208億円だった。 広瀬勝貞知事が03年4月に就任して以降20年間の企業誘致件数は計628件...

産後の一定期間、男女が育休を取得しても手取りの10割を補う育児休業給付金を支給するほか、非正規雇用者らも育休給付金の対象に加える。ただ財源となる雇用保険料は労使が折半しており、産業界の負担が過度に増え...

同社は60歳以上の再雇用者が12・3%(22年度)に及ぶ。... さらに、死傷災害を減らすべく、協力会社を含め、高齢者に配慮した職場環境を整備する「エイジフレンドリー対策」も進...

パウエル米FRB議長を驚かせた1月の雇用統計。非農業部門の雇用者数が前月比で51・7万人も増え、市場予告の18・8万人増を大きく上回った。... 米国はコロナ禍で退職した中高齢者の復職が進まず、人手不...

入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、短期滞在でのビザ(査証)免除など、22年10月に講じた水際対策の緩和が寄与している。... 入国者の陽性率が低く、全入国者対象の新型コロナ検査を無作...