情報通信審議会(総務相の諮問機関)の2020―ICT基盤政策特別部会(山内弘隆部会長=一橋大学大学院教授)は8日、第3回基本政策委員会を開き、今後の競争政策のあ...

2020年代に向けた情報通信政策のあり方を決める議論が始まった。総務相の諮問機関である情報通信審議会(西田厚聰会長=東芝会長)は「2020―ICT基盤政策特別部会」を設置、論点...

総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関、西田厚聰会長=東芝会長)は26日、2020年代に向けた情報通信政策のあり方を議論する「2020―ICT基盤政策特別部会」の第1回を開い...

総務省は28日、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について情報通信審議会(西田厚聰会長=東芝会長)に諮問すると発表した。電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する...

情報通信技術(ICT)業界でビッグデータをめぐる取り組みが活発になっている。... 総務省の情報通信審議会ICT基本戦略ボードは「ビッグデータの活用のあり方」をとりまとめた。... 文...

13年半ばに電波監理審議会の答申を経て技術基準を策定する計画。 ... このため研究者や通信会社の技術担当ら有識者を集めたWGを情報通信審議会の傘下に置き、月1回程度開催する。...

KDDI、ソフトバンクテレコムなど両社を含めた通信66社は15日、NTTグループの主要事業会社が料金請求業務を統合する計画について見直しを求める要望書を川端達夫総務相に提出した。各事業会社の顧客情報の...

情報通信審議会(総務相の諮問機関)のICT基本戦略ボード(村上輝康座長=野村総合研究所シニア・フェロー)が、12年3月までにビッグデータの活用が生み出すビジネス...

(黄金崎元)(総合3、情報通信に関連記事) KDDIの高橋誠専務は「通信会社が回線だけを提供するダムパイプ化が進めば値下げ競争に陥る」と懸念する。.....

そして、福島第一原発について、信頼できる情報を発信していくことは、日本国民のみならず、国際社会に対して日本政府が担う大きな責任でもある。... 財界活動では03年に経済同友会幹事、総合外交戦略委員会委...

総務省は7日、通常国会への提出を目指す通信と放送の融合法案の概要を発表した。現在テレビやラジオ、通信など業態ごとに九つに分かれている法体系のうちNTT法を除く八つの法律を、2009年夏に情報通信審議会...

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の情報通信政策部会は、通信と放送の法体系を抜本的に見直す答申案をまとめた。現在九つある通信・放送関連の法律を番組制作にかかわる「コンテンツ」、番組や情...

同省は情報通信審議会の答申を踏まえて接続料算定の基準となるガイドラインを2009年度中に策定し、通信事業者に早期適用を求める方針。... 通信事業者に対する現行の制度や規制は、固定通信と携帯は全く別の...

総務省では実証実験の実施のほか、総務相の諮問機関である情報通信審議会に「ITS無線システム高度化委員会」の設置を要請。7月から電波の通信方式など基本的な技術仕様について審議してもらい、2010年6月ご...

情報通信審議会(総務相の諮問機関)は25日、地上デジタル放送への完全移行計画について、2011年7月の移行後も各ケーブルテレビ(CATV)事業者がデジタル放送波をアナロ...

総務省は携帯電話と固定通信を含めた電気通信市場の環境変化を踏まえ、接続料算定ルールや規制のあり方など現行制度の抜本的な見直しに着手した。... 情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続政策委員会の合同...

総務省は二酸化炭素(CO2)削減につながる情報通信技術(ICT)の研究開発促進を目的に、企業や大学から環境関連技術テーマを公募する。... 評価委員会の審議を経て、7月...

総務省は通信をインターネット・プロトコル(IP)で行う次世代ネットワーク(NGN)の接続料算定ルールを抜本的に見直す。... 26日に有識者による研究会を立ち上げ具体的...

第1弾として、情報通信研究機構(NICT)が産学官連携による研究開発プロジェクトを創設する。... 電子ホログラフィー技術は通信・放送だけでなく商取引、医療、教育・文化、エンターテイン...

NTT東西地域会社は23日、光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の提供料金(接続料)を追加値下げすると発表した。... 3月の情報通信審議会の答申を踏まえ、他事業者が利用する光...