多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して租税回避し、税負担を軽減している問題を解消する「BEPSプロジェクト」への対応が海外各国で進んでおり、「日本でも経済活動への影響にも配慮しつつ、(...

5日 (月)赤口 ■政治・経済 ▽9月18、19日の日銀金融政策決定会合議事要旨 ▽11月の日銀当座預...

中里実政府税調会長は同日の総会後に記者会見し、「連結納税制度は導入して以降、15年余りが経過し、企業のグループ経営の多様化など、同制度を取り巻く状況が変化している」と述べ、制度見直しの必要性を示唆した...

同日の会議後に開いた記者会見で、中里実政府税調会長は、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明したことに関し、「(安倍首相は)納税者や国民の方々への政治...

■政治・経済■ ◇金融審総会・金融分科会合同会合(9時半、金融庁) ◇政府税調総会(14時、財務省) ■産業・企業...

政府税制調査会(首相の諮問機関)の中里実会長は10日、同日開いた総会後に記者会見し、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、今秋の政府税調では議題に取り...

石氏は2000年から06年までの2期6年間、政府税調会長を務め、財政再建と税制改革の議論を先導。

自民党の宮沢洋一税制調査会長(写真)は6日、日刊工業新聞社などのインタビューに応じ、2019年度税制改正をめぐる今後の議論の焦点について語った。19年10月に予定されている消費税率10...

00年から2期6年間、政府税調会長として財政再建と税制改革の議論をリードした。

自民党税制調査会は13日、2018年度税制改正大綱の最終案をまとめた。公明党との最終合意を経て、14日に与党税制改正大綱を決定する。所得税は会社員の約4%に当たる230万人程度の高所得者が増税...

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は12日の会合で、「加熱式たばこ」を段階的に増税する案を了承した。2018年度から22年度まで5年間かけて、最終的に税金の割合を紙巻きたばこの...

20年1月から実施、年収900万円で年約1万5000円 自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年...

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で幹部会合を開き、2018年度税制改正に向けて各省庁からの要望事項などを協議した。外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置に関す...

自民党税制調査会は30日、市町村の森林整備の財源に充てる「森林環境税」について、2024年度から導入する方針を固めた。市町村は早期導入を求めていたが東日本大震災からの復興に向けた個人住民税の上乗せ措置...

ただ、19年10月に消費税率引き上げが予定されており、与党税調で慎重に議論される見通しだ。

■政治・経済■ ◇20日現在の石油製品価格(14時、エネ庁) ◇自民税調総会(15時半、党本部) ◇国債市場特別参加者会合(16時、財務...

政府税調は、有識者らが中長期の視点で税制改革を議論。一方、22日に総会を開く自民党税制調査会は公明党の税調とともに2018年度税制改正大綱を年末にまとめる。与党は高所得者の給与所得控除を縮小する一方、...

一方で党内には「一気に3円上げるべき」といった強硬意見もあり22日から始まる党税調の会合では議論が紛糾する可能性がある。

■政治・経済■ ◇7月19、20日の日銀金融政策決定会合議事要旨(8時50分) ◇8月の企業向けサービス価格(8時50分、日銀) ◇政府税制調査...

自民税調は8日に17年度与党税制改正大綱をまとめる予定。