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大日印、monoAIに10億円出資 XR開発強化 (2024/5/17 電機・電子部品・情報・通信)

大日本印刷(DNP)はmonoAI technologyの第三者割当増資を引き受け、約10億円を6月26日に出資する。出資比率は3月末時点での同社の発行済み株式総数で14・72...

冨士ダイスの新中計、印法人再開 海外売上高26年度30% (2024/5/15 機械・ロボット・航空機1)

冨士ダイスは2027年3月までに休眠中のインド法人を再開する。自動車向けを中心に超硬製品の需要が継続的に拡大すると判断した。併せて、米国に拠点を設けて北米への本格的な進出・販売を目...

住友商事で金属や自動車部門を歩んだのち、同社とインドIT大手テック・マヒンドラが設立した自動車向けエンジニアリングのSCTMエンジニアリングの社長に就任した。大変革期の自動車業界で...

4月の輸入車登録、ホンダが27年ぶり首位 (2024/5/9 自動車・モビリティー)

印生産「WR-V」寄与 日本自動車輸入組合(JAIA)が8日発表した4月の輸入車新規登録台数によると、ホンダが前年同月比128・6倍の34...

農機、インド深耕 買収・協業、世界攻略足がかり (2024/5/6 機械・ロボット・航空機)

(大阪・池知恵、編集委員・嶋田歩) 調査会社の印Mordor Intelligenceとグローバルインフォメーションによると、インドの農業...

住友商事は台湾のGogoro(ゴゴロ)と三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の3社間で、ゴゴロの電動スクーター事業の拡大に向けた連携協定を締結した。ゴゴロの...

調査会社の印モルドールインテリジェンスによると、2024年のフレキソ印刷の世界市場は1962億ドル(約31兆円)と推定。

大日印、温室ガス削減目標を引き上げ 30年度57万トン (2024/4/26 電機・電子部品・情報・通信)

大日本印刷(DNP)は25日、2030年度に向けた自社の温室効果ガス(GHG)排出量「スコープ1、2」の削減目標を引き上げた。従来はGHG排出量を30年度に72万トンに...

大日本印刷(DNP)は23日、窓口業務などでの対話の音声をリアルタイムで文字に変換し、目立たせたい単語をフォントで強調して透明スクリーンに表示する「DNP対話支援シ...

大日印、プラ部分100%再生材 ICカードのCO2減 (2024/4/23 電機・電子部品・情報・通信1)

大日本印刷(DNP)はプラスチック部分をリサイクルポリ塩化ビニール(PVC)100%で製造した非接触対応ICクレジットカードの取り扱いを開始した。リサイクルPV...

大日印、仮想で売り場評価 企画・設計開発を効率化 (2024/4/17 電機・電子部品・情報・通信2)

大日本印刷(DNP)は3次元(3D)コンピューター利用設計(CAD)を活用し、小売店などの売り場についてバーチャル上で企画・設計開発...

【ベンガルール、ニューデリー=ロイター時事】米アップルのサプライヤーである台湾の電子機器受託製造(EMS)大手ペガトロン(和碩聯合科技)が、インドにあるスマート...

大日本印刷(DNP)と米DNPイメージングコムアメリカ(ノースカロライナ州)は9日、日本のアニメ文化の発信拠点「東京アニメセンター」初の海外拠点が米...

インド太平洋には北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟がなく、日米は日米豪印4カ国枠組み「クアッド」や東南アジア諸国連合(ASEAN)、島しょ国との連携も強化し、...

新役員/日本製鉄 常務執行役員・大野寛氏ほか (2024/4/9 素材・建設・環境・エネルギー1)

印アルセロールミッタル ニッポンスチール インディア取締役技術担当副社長。

委員は、元日産自動車の技術担当副社長で、日産傘下に入った三菱自動車では燃費不正が発覚した際に同社副社長に呼び戻され立て直した山下光彦氏(印・タタ技術顧問)をはじめ、弁護士や学識経験者、...

丸紅は4日、電子部品の卸売事業を展開するシンガポールのDTDSテクノロジーを買収したと発表した。株式の74%を取得し、買収額は明らかにしていない。DTDSの主力市場であるインドや東南アジアで、...

【ニューデリー・ロイター時事】3月のインドのロシア産原油輸入量は、前月比7%超増の日量136万8000バレルだった。製油所が割安なロシア産を大量買いしたことが背景。調査会社クプラーとロンドン証...

パナソニックエナジーは1日、インド最大の国営石油会社インディアン・オイルと、円筒形リチウムイオン電池(LiB)の製造に関する合弁会社設立に向けて協議を始めたと発表した。2024年夏ごろ...

象印とサトーHD、マイボトル利用定着へ クーポン効果検証 (2024/4/2 生活インフラ・医療・くらし)

象印マホービンとサトーホールディングス(HD)は1日、総合地球環境学研究所とマイボトル利用定着に向けた共同研究を始めた。実証実験にはサトーHDの社員200人が参加。...

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