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「コロナ禍で台湾と日本の往来が制限され、もちろん大変だったが、良い点もあった」。

海外との往来制限に伴い、従来の対面型商談に代わる方法として急伸しているのが電子商取引(EC)の活用だ。

コロナ禍による海外との往来制限が続き、商談に影響を与えている。

新型コロナで国内外の往来が制限される状況が続いており「(造船関係者が)出張できずに商談が進んでいない」(JSEA)という。

外国との人の往来制限が緩和されることを踏まえ、水際対策の徹底を要望した。

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