記事検索結果

白書を読む(12)労働経済賃上げで経済好循環（2023/11/16 総合２）

まずフルタイム労働者の定期給与が1%増加すると0・2%分の消費拡大効果があると指摘。これは特別給与の1%増加分やフルタイム労働者数そのものを1%増加させることを上回る経...

実質賃金減、物価高響く昨年の毎月勤労統計（2023/2/8 総合２）

厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、月平均の現金給与総額(名目賃金)は、21年比2・1%増の32万6157円...

毎月勤労統計、現金給与総額が過大に厚労省、集計手法を修正（2022/1/28 総合２）

厚生労働省は、賃金や労働時間について調査する「毎月勤労統計」について、従来の集計方法では現金給与総額が過大になるケースがあるとして、総務省の統計委員会に手法を修正したと報告した。新手法で試算すると20...

16春闘/基幹労連、きょう要求提出−底上げ・格差是正カギ（2016/2/12 総合３）

厚生労働省が8日に発表した15年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた「実質賃金」は前年同月比0・1%減と2カ月連続で...

復興特別法人税の前倒し廃止を決める一方で、その見返りに賃上げを要請。... パナソニックは13年度に一般社員の賞与を削減した一部を還元、4月に特別給与として支給する方針を固めている。

点検・労働経済白書を読む(中)賃金調整・雇用維持を評価（2010/8/5）

09年の現金給与総額は前年比3・8%減と調査開始以来、最大の下げ幅。その内訳をみると、09年の所定内給与は同1・3%減で4年連続のマイナス。残業代など所定外給与は同13・5%減...

来年度の関西経済、3年ぶりプラス転換−日本総研が見通し（2009/12/12）

雇用・賃金は特別給与の下げ止まり感が出る程度で、回復は11年度にずれ込むと見る。

労働経済白書を読む(上)雇用悪化、非正規労働者にしわ寄せ（2009/7/14）

「雇用の安定を基盤とした安心できる勤労生活の実現」を提言した2009年版労働経済白書「第1章」では、07年秋から始まった景気後退局面について、企業の残業抑制や休日増加などで正社員の削減が抑えられている...

栃木県、財政健全化策−1500の事業見直し（2009/5/19）

総人件費も抑制し、知事など特別給与職を10―20%、職員は5%削減する。

昨年度の勤労統計、所定外給与が7年ぶり減の月1万8600円（2009/5/19）

厚生労働省が18日発表した08年度の勤労統計調査(確報値)によると、月平均の所定外給与は前年度比6・7%減の1万8600円で、7年ぶりのマイナスとなった。... 調査によると、...