社説／日韓、慰安婦で最終解決−勤労動員の賠償問題への好影響を期待

日本と韓国の国交正常化５０周年の年の最後に、両国間の懸案だった旧日本軍の慰安婦問題で合意がなった。産業界としては大いに歓迎すべきことだ。これが文字通り「最終的・不可逆的な解決」となり、両国関係を将来もぎくしゃくさせないことを祈る。また日本の産業界が直面する勤労動員の賠償問題の解決にも、好影響を与えることを期待したい。

日韓基本条約により、慰安婦問題は法的に決着ずみと主張する日本政府としては、ギリギリの譲歩だった。安倍晋三首相が柔軟な姿勢を示し、隣国との関係改善を決断したことは評価できる。

ただ人道的な立場から「責任を痛感している」という日本の意思表明は、韓国の求めた法的責任と一線を画したものだ。慰安婦はもともと同国の国内問題の性格が強いだけに、両国関係を将来も悪化させないためには、韓国政府が同国民に十分な説明をする必要があろう。

日韓間には、第２次大戦末期の日本企業の勤労動員に対する賠償問題がある。同国の裁判所では、これを“強制労働”と断じて一部企業に不合理な賠償を求める判決が相次いでいる。慰安婦の次に、この問題が日韓関係の障害になることが懸念される。

韓国内には、戦時中の女学生らの勤労動員であった「女子挺身（ていしん）隊」と慰安婦を混同するむきがある。同国内の一部勢力に、今後も「最終的・不可逆的な解決」とは相いれない言動がみられることも視野に入れなければなるまい。

国際法にも反する韓国内の情緒的な世論に対し、日本政府は法的に解決ずみという立場を崩さず、不当な要求をはねのけねばならない。特に日本企業が判決により事業の継続に支障を来すような事態に追い込まれぬよう、日本政府に十分な措置を求めたい。

産業界は、大げさにいえば外交に関してひとつの意見しか持たない。できる限り多くの国・地域と良好な関係を築き、通商関係を発展させることだ。人的・物的な往来が多い近隣諸国との間では、より信頼関係が求められる。今後も官民の努力が必要だ。