イオン、グループ３１５社で災害情報共有化−２０２０年完成、店舗状況を瞬時に集約

イオンは災害発生時に、マルエツ、マックスバリュなどグループ３１５社の情報インフラを連携する体制を整備する。同社は現在、総合スーパー（ＧＭＳ）を中心に、災害発生時に情報収集して地図上で被災状況などを反映するシステムを運用している。これにグループの食品スーパーや専門店などからの情報も加えて集約し、即座に反映させて精度の高い被災情報を共有化する。２０２０年までに連携率１００％を目指す。

３月で発生から５年を迎える東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生情報の把握と事業継続可能な体制を構築する。同社は災害発生時に店舗の被災状況や従業員の安否、インフラの状況などを把握する「地図情報システム」を運用している。ただ、同システムはＧＭＳ店舗を中心としているほか、被災状況を被災店舗の店舗従業員が入力する必要があるなど改善の余地がある。

そこで２０年をめどにシステムの機能を拡張し、グループの食品スーパーや...