産業春秋／新入社員は「ドローン型」

国や多くの企業が新しい年度に入った。行政機関が現在の「４月―３月制」の会計年度を採用したのが今から１３０年前の１８８６年（明１９）▼教育年度も４月が起点。わが国では「３月卒業、４月就職」が定着しているが、海外は事情が異なる。米国や欧州諸国、中国の学校は９月、隣国の韓国は３月に始まる。行政機関の会計年度と教育年度が、同じ先進国は珍しいようだ▼毎年恒例の日本生産性本部による「新入社員の特徴」。今年は「ドローン（飛行ロボット）型」だそうだ。就職活動日程の変更やめまぐるしい経済情勢の変化といった”強い風“にあおられながらも、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地（内定）できたというのが同本部の分析▼ドローンは成長分野としての期待感も大きい。安倍晋三首相は昨年１１月の「官民対話」で、早ければ３年以内にドローンを活用した荷物の配送を実現すると宣言。政府としてドローンの普及拡大を目指すことを表明した▼「ドローン型」と呼ばれても、新入社員は当面、先輩のエンジンで引っ張ってもらうグライダーのようなもの。しかし、いつの日か、自力で大空を飛び回る存在を目指したい。願わくば、ドローンの成長と歩調を合わせて。