太陽電池メーカー各社、“ポスト・ＦＩＴ”へ動き出す－自治体・家庭に照準

太陽電池メーカーが“ポスト・ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）”へ動きだした。パナソニックは１００人を配置し、地方の住宅メーカーのゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）開発を支援する。京セラは太陽光発電による地域活性化を自治体などに提案、三菱電機は太陽光発電の電力の自家消費を訴求する。ＦＩＴは１日で導入５年目に入った。売電価格の低下や政府のＺＥＨ推進を受け、新たな提案で需要を掘り起こす。

パナソニックは専門部署「住宅エネマネ市場開発センター」でＺＥＨ開発を支援する。作ったエネルギーで消費エネルギーを相殺するＺＥＨを標準化する国の方針で、新築住宅は太陽光パネル搭載が必須となる。地方の住宅メーカーのＺＥＨ販売を後押しし、パネルの需要を確保する。

京セラは自治体や企業と交渉する専門部隊を置いた。電線を敷設して太陽光発電の電力を地域で使うマイクログリッド、複数電源を束ねて一つの発電所の...