シャープ、経営再建停滞−鴻海の出資、時期見えず

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  会見後質問に答える野村副社長

シャープの経営再建へのタイムリミットが迫っている。７月２９日の決算会見で野村勝明副社長は１０月までの再建計画策定を表明。だが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資時期の見通しが立たない上、売上高が急速に落ち込み、財務状況はさらに悪化している。出資完了後に再建計画を策定する考えだが、「８月末になると出資がない場合の対応を考える必要がある」（複数の銀行幹部）との指摘もある。

シャープは２０１６年４―６月期連結決算で２７４億円の当期損失を計上。６月末の債務超過額は３月末より４００億円以上増えて７５０億円となった。

８月に入っても台湾・鴻海精密工業の出資が得られず、経営再建は停滞状態。中国政府の独占禁止法審査完了時期について鴻海幹部は「当日まで分からない」としており、出資契約期限の１０月５日に間に合う保証はない。野村副社長は「（経営再建への）影響は今のところ特段ない」とするが、待つ以外に打つ手がないのが実情だ。

鴻海とシャープが協業の本丸に位置づける有機エレクトロ・ルミネセンス（ＥＬ）パネルは１７年の生産開始を計画するが、これも出資待ちで「一部の設備部品は発注に遅れが出始めている」（装置メーカー）。前向きな再建計画の道筋が示せない一方、グローバル７０００人規模の人員削減や中国での人員再配置といったリストラ策もちらつく。停滞感を払拭（ふっしょく）できるのは鴻海からの出資完了だけという苦境にある。