[ その他 ]
(2016/11/8 05:00)
■ランキング・ベスト10(10/31~11/4)
1位 ホンダ「国産シビック」復活-7年ぶり、来秋から埼玉・狭山で生産
2位 THE経営体制(1)トヨタ自動車/未来切り開く企業戦略
3位 iPSで精神・神経疾患解析−理研など、相次ぎ研究成果
4位 ホンダ、中国販売120万台に引き上げ−今年度、小型SUVなど好調
5位 シャープ、管理職の単身赴任手当を廃止
6位 挑戦する企業/富士フイルムHD(1)変革者たちの進化論
7位 三菱ケミカルHD、国内工場間で電力融通−年10億円削減
8位 大同特殊鋼、ネオジム磁石の国内生産倍増−HV駆動用モーター50万台分
9位 大成建設、燃料デブリ切削ロボを試作−福島原発向け
10位 深層断面/ノーベル賞で注目「分子機械」−ロボ化研究、日本で着々
■解説:トヨタ、次世代プラットフォーム構築−カーシェア・相乗り見据え(動画あり)(11/2付)
トヨタが自動車関連の新しい情報基盤の構築に乗り出した。その一つの背景には、米グーグルはじめ車分野に触手を伸ばす大手IT企業の存在がある。例えば車載ディスプレーでiPhoneの機能を操作できるようにするアップルの「カープレイ」や、グーグルの「アンドロイドオート」。車両がこれらに対応することでユーザーの利便性向上につながる半面、顧客情報やサービス提供について、IT企業側に主導権を握られてしまうおそれもある。
世界的な潮流となっているライドシェア(相乗り)でも、カギを握るのは乗客とドライバーとのマッチングや、それらのランク付けも含めた情報管理システムだろう。トヨタは同分野最大手の米ウーバーと業務資本提携をするなど、ライドシェアでのビジネス展開に高い関心を持つ。さらに、近い将来の実用化が期待される自動運転車の技術開発ではグーグルがリードするほか、アップルも秘密裏にプロジェクトを推進中。ただ、最近の報道ではアップルは車体本体の開発をあきらめ、ソフト開発にシフトしているとも言われている。
自動車メーカーにとって、こうしたIT企業はパートナーにもライバルにもなり得る。次世代車をめぐっては、環境・安全性能に加え、顧客の車両情報をくまなくカバーするICT(情報通信技術)の仕組みが合従連衡での切り札となりそうだ。
(2016/11/8 05:00)
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