ニュース拡大鏡／東電・中部電「火力統合」−「リスク遮断」で決着

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）グループと中部電力が、火力発電関連事業の全面統合で大筋合意した。福島第一原子力発電所事故への対応で、より踏み込んだ協力を求められることを警戒する中部電に配慮し、一定の歯止めをかける「リスク遮断ルール」を設けることで決着した。東電は収益拡大や企業価値向上に向けて今後、外部との事業再編・統合を積極化する方針。火力事業の統合がそのひな型となり、再編への動きが速まる可能性がある。

（編集委員・宇田川智大）

東電グループと中部電は双方が国内に保有する火力発電所の運営事業を、２０１８年度をめどに共同出資会社のＪＥＲＡ（東京都中央区）へ移管する。

東電が進めている再建計画の改定を経て最終合意する見込み。移管済みの燃料調達や海外発電事業などと合わせて、火力関連事業の全面移管が完了し、燃料・資材調達や需給調整などの効率化が見込める。

中部電は全面統合についてこの間、同事業の利益が福島第一原子力発電所事故への対応に優先的に回されることを警戒し、「東電の経営の自立性などをみて判断する」（勝野哲社長）考えを表明していた。そこで東電がＪＥＲＡの利益を、両親会社への配当と、再投資のための内部留保にそれぞれ振り分ける割合を定めることなどを提案。東電グループが６年半ぶりとなる公募社債の発行を決めたことも、中部電の決断を後押ししたもようだ。

東電は当初想定の２倍に膨らむ見通しとなった福島関連の費用を捻出するため、原子力部門や送配電部門などで外部との事業再編・統合を積極化し、収益力の強化や企業価値向上につなげる方針。

中部電との間で定めるリスク遮断の具体的ルールがひな型となり、ほかの電力各社にとって再編への敷居が低くなる可能性がある。