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[ 地域経済 ]
(2017/3/10 05:00)
決意新たに未来を描く
東日本大震災の発生からまもなく6年。復興は新たなフェーズに入った。被災地では5年間の「集中復興期間」を終え、2016年4月から「復興・創生期間」に移行。震災関連の復興予算にも縮小がみられる。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が残る福島県はしばらく時間が必要だが、宮城・岩手の2県にはこれまで以上に自立が求められる。被災地企業は復興の先にある成長に針路をとり、動き始めた。
【造船所残したい】
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(2017/3/10 05:00)
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