防災科研、地震観測の高精度化研究に着手 鉄道・道路の機会損失減へ

防災科学技術研究所（防災科研）は４月から、鉄道や道路、コンビナートなどを持つ事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）に活用できる高精度な地震観測研究を始める。４月１日に東京大学から防災科研へ移管される首都圏地震観測網「ＭｅＳＯ―ｎｅｔ」（メソネット）を活用する。地震発生時に事業継続の可否を科学的根拠に基づいて判断できれば、企業の機会損失や経済損失などの減少につながる。

大地震が発生すると鉄道や道路、コンビナートなどは稼働を停止する。だが、事業に大きな影響がない程度の揺れでも安全を考慮して止めた場合、経済損失が出る恐れがある。このため、揺れに伴う事業の一次停止を適切に判断できる観測データが求められている。

メソネットは５キロメートル程度の間隔で首都圏に約４００カ所設けられている。一方、防災科研がもつ全国強震観測網「Ｋ―ＮＥＴ」や高感度地震観測網「Ｈｉ―ｎｅｔ」は、２０キロメートル程度の間隔で全国に...