パナソニック、太陽電池工場を再編−来年度黒字化目指す

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  会見する北野専務役員

パナソニックは３１日、国内の太陽電池市場の縮小を受け、２０１７年度中に国内工場を再編する方針を明らかにした。住宅関連事業を担当する北野亮専務役員が大阪市内で会見し「国内のモノづくりのリソースシフトは必要」との考えを示した。ソーラー事業は１６年度に続き、１７年度も営業赤字が続く見通し。構造改革を進めて１８年度の黒字転換を目指す。

国内の主要工場は島根、大阪（二色の浜）、滋賀の３カ所に立地する。二色の浜は一部稼働を停止しており、拠点集約や閉鎖などの対策が取られる可能性がある。今後はアジア向けや米テスラ向けなど海外販売に注力する。これにより国内外の販売比率を逆転させ、１８年度の海外向けの比率を１６年度の約３０％から７５％に引き上げる方針だ。

また住宅関連は１０月以降にパナホームを完全子会社化した後、木造住宅事業の展開を本格化する。現在、パナホームは高価格帯プレハブ住宅が主力となっている。今後はパナソニックが販売する木造用建材「テクノストラクチャー」を使って、パナホームが普及価格帯に近い木造住宅を都市圏などで展開する構えだ。

同時に照明や空調などの技術を生かして住宅商品の高付加価値化も進め、住宅建築元請け事業を強化する。「新築一戸建て着工戸数で国内トップスリーを目指す」（北野専務役員）としている。