東芝、「日米韓連合」に参加 メモリ株１０％保有

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝が出資を維持する意向であることが２６日までに分かった。売却の優先交渉先である日米韓連合に参加し、議決権ベースで１０％程度の株式を保有する方向で調整する。出資額は６００億円規模になるもよう。東芝は業績堅調な東芝メモリからの配当収入による利益の下支え効果や、ＩｏＴ（モノのインターネット）分野などでの事業のシナジー（相乗効果）創出を狙う。

日米韓連合には出資で政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタルが参加し、融資で韓国ＳＫハイニックス、三菱東京ＵＦＪ銀行が参画する。普通株による６０００億円のほか優先株、融資を組み合わせて２兆円で特定目的会社（ＳＰＣ）を通じて買収する提案をした。

東芝は東芝メモリへの出資について日米韓連合の構成企業と調整する。政投銀が普通株で出資する１０００億円（議決権ベースで１６・５...