日本・アジア新時代−ＡＳＥＡＮ創設５０年（３）自動車産業 市場育つ／各国の経済発展のカギに

【“先頭集団”】

所得の向上に伴い、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は有力な新車販売市場に育ちつつある。２０１６年の主要７カ国の販売台数は３１６万台。約５００万台の日本には及ばないが、インド（３６６万台）と並ぶ。

自動車生産ではタイ、インドネシア、マレーシアが先行している。それぞれ１６年に１９４万台、１１７万台、５４万台を生産。将来、この“先頭集団”に追いつけそうなＡＳＥＡＮの国はどこか―。

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  フィリピン政府は補助金を支給して自動車産業を育てる（三菱自動車のフィリピン工場）

可能性がありそうなのが、人口１億人のフィリピンと９０００万人のベトナムだ。両国の生産規模は１０万―２０万台程度だが、国際通貨基金によると１６年の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、フィリピンが約２９００ドル（３２万円）、ベトナムが約２１００ドル（２３万円）。自動車が売れ始める３０００ドル（３３万円）に近づきつつある。

まず動き出したのはフィリピン政府だ。１５年に自動車産業育成策「ＣＡＲＳ（カーズ）」を発表。６年間で２０万台を生産することを条件に、１車種につき約９０億ペソ（約２００億円）の補助金を完成車メーカーに支給する。

現地でシェア３９％と首位のトヨタ自動車と、同１５％で２位の三菱自動車が申請し承認された。三菱自と現地で合弁を組む双日の増田純也フィリピン事業専門部長は「政府の自動車育成策は１０年来の悲願。今後は現地の産業育成にも貢献したい」と意気込む。

【宙ぶらりん】

一方、ベトナムは宙ぶらりんの状況が続く。ベトナムはミャンマーなどとともにＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）で約束した関税撤廃の時期を１８年にひかえ、あと残り半年足らずでタイなどからの完成車の輸入が無税で入ってくる状況にもかかわらず、輸入に頼るのか、自国内で自動車産業を育成するのか「政府は明確に決めずにいる」（窪田光純ベトナム経済研究所会長）。

トヨタはタイで年間５０万台以上の車両を生産しているが、ベトナムでは同５万台規模にとどまる。経済合理性を考えると、ベトナムでの車両生産から撤退し、タイからの輸入に切り替える方が得策だ。ただトヨタは「競争力を強化するために何ができるか考える」（幹部）と撤退には慎重な姿勢を崩さない。

【変化の潮流】

東南アジアではタイ政府の税制優遇もありトヨタはタイでハイブリッド車（ＨＶ）の大幅増産を計画するなどタイ工場の存在感が一段と高まる。産業基盤が厚い自動車産業は、経済発展のカギ。電気自動車（ＥＶ）や自動運転の台頭といった自動車業界の変化の潮流をにらみつつ、自国でどう振興していくかが各国の成長を左右する。

（大城麻木乃、土井俊、名古屋・今村博之）