「増税使途」問う解散、２兆円を経済対策に−首相表明

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  解散の意向を表明する安倍首相

安倍晋三首相は２５日記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を正式に表明した。１０月１０日公示・２２日投開票となる見通し。安倍首相は「消費増税分の使い道を見直すため国民の信を問う」と述べ、社会保障制度を「全世代型」に抜本的に変えるため、消費増税による５兆円の税収のうち２兆円規模を「人づくり革命」「生産性革命」など新たな経済対策に投入する考えを示した。

財政健全化先送り、人づくり革命推進

安倍首相は会見で、２０１９年１０月に予定する消費増税の使途変更により、政府が掲げる財政健全化目標の達成が「困難になる」との見解を示した。２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標を事実上、先送る考えを表明したもので「今後、具体的な計画を策定する」として１８年に目標を修正する見通し。経済成長と...