事業承継問題放置でＧＤＰ２２兆円損失−中小企業庁試算

中小企業・小規模事業者の事業承継問題を放置すると、廃業の急増により２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を失う可能性があることが経済産業省・中小企業庁の試算で明らかになった。企業庁は「地域経済、日本経済の問題」（幹部）と捉え、時限的な税制優遇措置の検討を含めて政策を総動員し、経営者に早期決断を促す。

特に地方の市町村での休廃業リスクが高まっている。今後１０年で平均引退年齢の７０歳を超える経営者は全体の６割超に当たる約２４５万人に達するが半数の約１２７万人の後継者が決まっていない。

企業庁は２５年までに経営者が７０歳を超える法人の３１％、個人事業者の６５％が廃業すると仮定。０９―１４年に廃業した中小企業が雇用していた従業員数の平均値（５・１３人）と、１１年度の法人・個人事業主一者当たりの付加価値をそれぞれ利用し、今回試算した。

企業庁は世代...