日本総研・慶大など、農業用ロボ開発で共同体 農家所得増に一役

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  作業に応じモジュール交換できる農業支援ロボ「ＤＯＮＫＥＹ」（慶大提供）

日本総合研究所と慶応義塾大学などは１１月中に、農業用ロボットの開発コンソーシアムを立ち上げる。日本の農地は狭く、立地条件がさまざまであるため、環境や作業に応じてモジュール交換できる多機能ロボットを開発する。まずは肥料や農薬の散布、運搬支援をロボットに担わせ、その後、データ解析とロボットを組み合わせた農業支援を展開する。農家１人当たり１０００万円の収入を目指す。

日本総研と慶大、農業事業者など６社・機関でコンソーシアムを立ち上げる。日本総研が農業の分析とコンサルティング、慶大がロボットやデータ基盤を開発する。２０１７年内に試作機を完成させ、１７年度内に農地で実証を始める。まずはハウス栽培や露地栽培の野菜をターゲットにする。

開発する農業ロボット「ＤＯＮＫＥＹ」は本体に電源や制御、通信機能を持たせ、車輪などの走行モジュール、液剤散布用タンクなどを取り...