被災中小向け「二重ローン」対策３年延長−政府・与党方針

政府・与党は２１日、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限を２０２１年３月末まで約３年間延長する方針を固めた。現在の期限は来年２月２２日まで。被災後に新たな借金を抱え込む「二重ローン」の対策を継続し、被災した中小企業の支援に万全を期す。

自民党は同日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、関連法案を了承した。野党にも協力を呼び掛け、特別国会で議員立法による成立を目指す。

同機構は１２年２月に設立。金融機関から被災企業の融資債権を買い取った上で返済を一部免除するなどして、企業の経営再建を手助けしている。支援期間は最長１５年。支援決定の期限は当初今年２月までだったが、１年間延長されている。債権買い取り実績は１０月末時点で１年前と比べて２７件増の７２９件。増加ペースは設立直後の１０分の１程度に落ちた。ただ自治体による復旧・復興資金の制度融資は５年程度返済を猶予している場合が多い。今後返済が始まる中小企業が多いとみられ、同機構の荒波辰也専務は「資金繰りが悪化する企業が増える恐れがある」とみている。