仮想通貨市場、日本はアジア最大 不正流出経験も高い開放性

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世界第２の規模の仮想通貨不正流出があったものの、日本は今後もアジア最大の仮想通貨市場であり続けるだろう。新たな規制で制約が生じても、中国と韓国に比べれば日本市場の開放性は高い。日本のブロックチェーン関連企業では、日本の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーに出資するＳＢＩホールディングスとＧＭＯインターネットが最も有力である。

２０１７年末、規制厳格化により中国のシェアが縮小し、日本が最大の仮想通貨市場となった。ｃｒｙｐｔｏｃｏｍｐａｒｅ．ｃｏｍのデータによれば、日本のトレーダーは、他の仮想通貨よりビットコインの取引に重点を置いている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計では、１７年１０―１２月（第４四半期）の日本円による仮想通貨取引の世界シェアは５５％に達した。今年１月２９日までにシェアは約３５・５％へ低下したが、ドル取引のシェア３８・７％に次ぐ規模である。ビットフライヤーが、取引量で日本最大のビットコイン取引所である。ビットフライヤーへの出資会社には、ＳＢＩホールディングス、ＧＭＯインターネット、３メガグループなどのベンチャーキャピタル部門が含まれる。ビットフライヤーはまた、ブロックチェーンを使った国内送金プロジェクトを先導する。日本の取引所では、今年はコインチェック、１４年にはマウントゴックスの二つが、最大規模の仮想通貨の不正流出を経験している。

規制の影響で北アジアの仮想通貨の取引環境が変わった。中国当局による新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）禁止や取引所閉鎖、コインマイニング（採掘）規制で、１６年には９０％を超えていた中国人民元のビットコイン取引シェアは、ほぼゼロとなった。Ｈｕｏｂｉ、ＢＴＣチャイナ、ＯＫコインなど、中国の主要取引所全てが同国での事業を停止している。韓国は匿名での取引を禁止したほか、取引所取引の禁止も検討するとし、これを受けてウォンベースのシェアも縮小している。仮想通貨に対する日本の開放性と市場に適応した規制により、今年１月２９日まで円ベースのシェアは３０％を超える水準を保っている。日本のブロックチェーン関連銘柄では、ＳＢＩホールディングスとＧＭＯインターネットの１月２９日までの半年間の株価上昇率はそれぞれ７５・９％、４４・２％と、ＴＯＰＩＸの１５・２％を上回った。

ＳＢＩのベンチャーキャピタル部門はリップルやビットフライヤーをはじめ、さまざまな新興企業に投資している。１月３０日時点で、リップルの仮想通貨「ＸＲＰ」の市場価値は４９７億ドル（約５兆４１００億円）。同じくビットフライヤーへ出資するＧＭＯは仮想通貨マイニングセンターを運営し、さらなる資金調達に向けてＩＣＯを計画している。（ブルームバーグ）