社説／公示地価３年連続上昇−地方に波及、デフレ脱却につなげ

地価の回復は着実に地方へ波及している。土地を使いこなして地方創生につなげ、デフレ脱却への道筋を確実にしたい。

２０１８年公示地価（１月１日時点）が全国・全用途平均で３年連続の上昇となり、用途別では住宅地が１０年ぶりにプラスへ転じた。三大都市圏に比べ回復が遅れていた地方圏で商業地が２６年ぶりに上昇し、全用途平均でも横ばいレベルながらプラスに浮上した。

公示地価は主に都市計画区域内の土地を対象に、利用して得られる便益から算定した「正常な価格」。住宅地、商業地などの用途区分ごとに全国各地で標準的な土地を選定し、不動産鑑定士が厳格に評価して価格を弾き出す。調査地点は全国約２万６０００カ所。１８年は全用途を通じた地点数でも、１０年ぶりに上昇が下落を上回った。

地方圏で札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢４市が住宅地、商業地とも三大都市圏を上回る上昇をみせ、そのほかの地域の下落幅も縮小した。

都道府県別の平均をみると、住宅地は北海道および大阪府と佐賀、熊本、大分の３県がプラスに転じて１６都道府県で上昇、商業地は長崎、熊本、大分の３県がプラスに転じて２１都道府県で上昇した。また前年調査では下落率２％以上が住宅地で２県、商業地で４県あったが今回はなく、いずれも最大で同１％台に落ち着いた。

住宅地は雇用・所得環境が改善し、住宅ローンの低金利も背景として、利便性が高い地域を中心に需要が高まっている。東京圏では東京２３区すべての上昇が続く。ただ都心３区の勢いは鈍り、周辺区や隣接県で上昇幅の拡大がみられた。「地方圏でも最寄り駅との距離が近い地点で上昇が目立つ」（国土交通省地価調査課）という。

一方、商業地は東京・銀座通り沿いの最高価格地点が２ケタ近く上昇しただけでなく、訪日外国人が地方圏にも足を向け、各地で店舗や宿泊施設などの需要が高まった。

土地は人々が集ってこそ富を生む。都市と地方の格差の是正は、地価に現れる。