[ ICT ]
(2018/4/5 05:00)
マンパワーグループ(横浜市西区、池田匡弥社長、045・227・4400)は、業務のIT化や自動化が労働力に与える影響を日本を含む42カ国の雇用主約2万人を対象に調査した。「自動化が今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか」という質問に対して、雇用は「変わらない」という回答が最も多く、66%となった。「増える」は20%、「減る」が10%、「分からない」が4%と続く。日本においても「変わらない」が58%と最も多かったが「減る」は若干増えて13%、「増える」は18%、「分からない」が11%となった。
社員数の増減は、部門ごとに影響が違うという。最も増えるのは、自動化システムなどの導入に必要なスキルを保有するIT部門。これに、営業・接客部門が続く。対照的に社員数が最も減少するのは、定型化されている業務が多い、総務・事務部門となる。
(2018/4/5 05:00)
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