社説／2025年の崖 デジタル変革を自分ごとに

経営基盤を担うＩＴシステムが旧態依然としたままではデジタル変革（ＤＸ）時代の競争に立ちゆかず、多大な損失をもたらす。経済産業省はこうした事態を「２０２５年の崖」として、警鐘を鳴らしている。ＤＸへの対応は大企業のみならず、中堅・中小企業にも関わる経営課題であり、人ごとではなく“自分ごと”として捉えることが必要だ。

２０２５年の崖は経産省がまとめた「ＤＸ（デジタル変革）レポート」の中軸となるメッセージ。「レガシー（遺産）」と称される老朽化したＩＴシステムがＤＸの弊害となり、２５年以降、日本全体で年間最大１２兆円（現行比３倍）の経済損失をもたらすと指摘している。

従来型システムは、事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰に作り込んでいたりすることが多い。ＤＸレポートでは、システムの複雑化やブラックボックス化が要因となり、２５年には維持管理費が企業のＩＴ予算の９割以上を占めると予測。保守運用の担い手不在を加味すると、サイバーセキュリティーの災害やデータ滅失などのリスクの高まりも懸念される。

一方、産業界を見渡すと、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの実証実験が至るところで行われ、デジタル化の波は着実に広がりつつある。もはやＡＩやＩｏＴなくして「攻めのＩＴ」はあり得ないが、これらはいわば飛び道具であり、それのみで大きく稼げるわけではない。

ＩＴ投資も月額利用のクラウドサービスの登場により、以前とは様変わりしているが、すべてがクラウド化するわけではなく、現状維持という企業はまだ数多い。企業の競争力を高めるには、本丸の基幹システムの刷新抜きには語れず、ＤＸへの取り組みをいかに経営の意思決定につなげるかがカギとなる。

新たなデジタル技術にいち早く対応できる企業と、人ごとのように手をこまねいている企業では大きな差が生じる。すべての経営者がＤＸを自分ごとと捉えるべきだ。