社説／巨額の２次補正予算案 経済再興へ無駄排し役立てよ

大恐慌以来の経済危機に立ち向かう巨額の予算である。早期に必要な支援がなされることを期待する。

政府は２７日、第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出総額が３１・９兆円と１次補正の２５・６兆円を上回る。財政投融資を含む財政支出は７２・７兆円、事業規模は１１７兆円。本予算、１次補正と合わせて空前絶後の超大型予算だ。

２次補正案は、企業への資本注入や劣後ローンなどによる支援、雇用調整助成金の１日当たり上限を１万５０００円（従来は８３３０円）に引き上げ、休業した事業者の家賃負担軽減やアルバイト収入が得られない大学生への給付金、地方創生臨時交付金の２兆円増額などが柱となる。

雇用維持や小規模事業者の事業継続へのセーフティーネットとして機能強化がはかられた。世界経済の停滞で長期的に影響を受ける中堅・中小企業を資本性資金で支える仕組みの導入も評価できる。活用する企業側は、提供される支援策を有効活用して、当面の危機をしのぐとともに、将来の成長への足がかりとしてもらいたい。

一連の新型コロナ感染症対策で明らかになったのは、行政手続きの非効率さだ。雇調金の申請、全国民に１０万円を給付する特別定額給付金、地域の保健所からの感染者情報の集計方法―あらゆる場面で、手作業と使い勝手の悪いオンライン申請方法が混在し、申請者も対応する自治体職員なども疲労困憊（こんぱい）した。当然、無駄な支出も増大した。

２次補正対応で同じことを繰り返してはならない。事態はますますひっ迫している。必要な人に必要な支援が迅速に届くように、準備を進めてもらいたい。定例業務を効率化するＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）技術など、ＩＴ活用の加速が必要だ。

政府は必要な財源全額を国債（赤字国債２２・６兆円、建設国債９・３兆円）の追加発行でまかなう。本予算、１次補正と合わせ新規国債発行額は９０兆円超となる。日本経済再興へ無駄なく役立てなければならない。