新型コロナ／山形市など４団体の事業計画、企業版ふるさと納税の対象に

政府は９日、山形市など４地方公共団体が新型コロナウイルス感染症への対応策としてそれぞれ取り組む事業計画を、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象に認定したと発表した。同税制の枠組みを、新型コロナへの対応策に生かしてもらう狙い。事業計画に賛同して寄付を行った企業は、法人住民税・同事業税の税額控除を受けられる。

山形市、千葉県佐倉市、岡山県浅口市の３市の計画を新たに認定したほか、すでに認定していた大阪府の計画について、新型コロナに対応するための変更を認めた。山形市は公演の機会が減った山形交響楽団への支援、佐倉市は公共施設や指定避難所への感染防止具・機材の配備、浅口市は感染拡大の影響を受けた市民への生活支援に寄付金を活用。大阪府は医療従事者らに感謝のメッセージと支援金を贈る。大阪府は計画変更に伴い、今後５年間で２５００万円としていた寄付金額の目安を７億７５００万円に引き上げた。