社説／原発40年超稼働に合意 新増設への道筋示し理解求めよ

原子力発電は、安定供給やカーボンニュートラルを実現する上で不可欠な電源である。政府は安全性を大前提にした活用のあるべき将来像を早期に示し、地元や国民の理解を得る努力を続けなければならない。

福井県の杉本達治知事は２８日、関西電力の美浜原発３号機（美浜町）と高浜原発１、２号機（高浜町）の３基の再稼働に同意すると表明した。運転開始から４０年を超える原発の稼働同意は初めて。地元の決断に敬意を表したい。

原発の稼働年数については、原則４０年としつつも原子力規制委員会の認可を条件に、１回限り２０年の延長が認められている。関電の３基は１６年に延長が認可されていた。

ただ、地元にとって安全性への不安が払拭（ふっしょく）されたわけではない。米国などでは原発の長期稼働の先行例はあるが、国内では初の取り組みである。

関電は機器の取り換えや常駐の点検担当者の増員など、安全性確保に全力を挙げると説明する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地、不透明な金品授受からの信頼回復など、多くの課題に対応し、真摯（しんし）に理解を得る努力を重ねていかなければならない。

杉本知事は原発政策の方針を決める審議会で、「将来像をしっかりと示してほしい」と言い続けてきた。地元にとって原発は雇用や関連産業にとって大きな存在である。国があいまいな姿勢のままでは、地元に不安が残るのは当然だ。

梶山弘志経産相は杉本知事との会談で「将来にわたり原子力を持続的に活用する」と述べた。現行のエネルギー基本計画では、原発は「依存度を可能な限り低減」としている。夏に策定する新たな計画では、原発を将来にわたる重要電源と位置付ける方針を明確化すべきだ。その上で、経年炉の延長だけでなく、新増設の実現も明記し、投資や人材育成を促す施策も講じていく必要がある。

将来像を明らかにすることで初めて立地自治体の理解と協力を得る環境が整うことになる。国の決断を示してもらいたい。